CYCLETANKのご紹介
認定取得支援
店舗什器メーカー、事務機器メーカー等の広域認定取得を支援。これまで支援した案件は、すべて認定に至っています。
CE支援
飲料メーカー、自動車メーカー等の支援実績。マテリアルフロー分析、CE目標・KPI設定、回収スキーム設計を支援します。
350自治体
廃リチウムイオン電池の回収スキーム等を通じた、全国350の自治体・清掃センターとのつながり（2026年6月時点）。
※ 認定取得支援・CE支援は、代表が大手コンサルティングファーム在籍時に支援した案件を含みます。
対応制度：広域認定（廃棄物処理法）／プラスチック資源循環促進法の認定／再資源化事業等高度化法の認定
なぜ今、サーキュラーエコノミーなのか
令和6年8月、政府は第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略に位置づけました。以降、制度整備が一気に進んでいます。
令和7年11月には再資源化事業等高度化法が全面施行され、国の認定を受ければ廃棄物処理業の許可なしに高度なリサイクル事業を行える道が開かれました。
令和8年4月には改正資源有効利用促進法が施行され、自動車・家電4品目・プラスチック製容器包装のメーカー等に再生プラスチックの利用計画が義務づけられたほか、モバイルバッテリー・スマートフォン・加熱式たばこの回収・再資源化が事業者の義務になりました。
つまり資源循環は、「取り組むと良いこと」から「回収力・再生材調達力がそのまま競争力になる事業テーマ」へ変わりました。一方で、使用済み製品を引き取った瞬間に立ちはだかるのが廃棄物処理法の許可の壁です。この壁を正面から越える鍵が、3つの認定制度です。
まず、この４点をご確認ください
許認可の壁
使用済みの自社製品を回収したいが、都道府県・市町村ごとの廃棄物処理業許可の壁で止まっている
目標設定
取引先や本社から、再生材利用率・回収率など資源循環の目標とデータ開示を求められている
コスト
リサイクルはしているが、コスト削減にも事業価値にもつながっていない
調達
再生材を使いたいが、必要な量・質が安定して調達できない
一つでも当てはまれば、見直しの価値があります。
無料相談で「次の一手」の選択肢を整理してお返しします。
資源循環の担当者は、こんな壁に突き当たっています
1｜回収したいのに、「廃棄物」の壁で動けない
使用済みの自社製品を引き取れば、原則として都道府県・市町村ごとの廃棄物処理業の許可が必要になります。良かれと思った回収サービスが、法令リスクに変わりかねません。
4｜再生材の量・質・価格が合わない
使いたいのに集まらない。供給したいのに規格が合わない。つくる側と戻す側の間で条件を説明できる人材が、社内にいません。
2｜認定制度が3つあり、どれが合うか分からない
広域認定、プラ新法、高度化法。対象・効果・難易度がそれぞれ異なるのに、社内に比較検討の材料がなく、検討が最初の一歩で止まっています。
5｜静脈側（処理業者）との接点がない
スキームの絵は描けても、実際に回してくれるリサイクラー・収集運搬業者とのネットワークがなく、実装の段階で止まります。認定の申請書には委託先と処理方法を具体的に記載するため、業者が決まらなければ申請そのものが書けません。
3｜「CE目標を出せ」と言われたが、根拠がない
統合報告書や取引先から再生材利用率・回収率の目標を求められても、自社のマテリアルフローが見えておらず、責任を持てる数字が置けません。
6｜担当は兼務。廃棄物の実務経験者がいない
環境部門にCEの専任はおらず、廃棄物処理法を読み込める人材もいない。外部に頼んでも「戦略の絵」だけが納品され、現場が動きません。
これらは各社の努力不足ではなく、動脈と静脈が分断されてきた「構造」の問題です。
CYCLETANKの支援は、この6つを「回る仕組み 」で解消していきます。
支援メニュー ― 入口はどこからでも、単独発注も可
リサイクル認定の取得支援
回収を合法に、全国に。広域認定・プラ新法・高度化法の使い分けから申請・運用まで
CE戦略の策定支援
目標とロードマップに根拠を。マテリアルフロー分析から社内合意形成まで
資源循環モデルの構築支援
仕組みを実際に回す。回収網・収支・パートナー・実証事業の設計と定着
０１：リサイクル認定の取得支援 ― ３つの制度を、正しく使い分ける
使用済み製品の回収・再資源化を、廃棄物処理法の許可なしに全国で行うための認定制度は、現在3つあります。
当社は制度選定の初期判断から、スキーム設計、環境省・自治体との事前相談（同行）、申請書一式の作成、認定後の運用マニュアル・社内研修までを一貫して支援します。
制 度 の 使 い 分 け
3つの制度は、「何のための仕組みか」で分かれます
対象品目だけを見比べても選べません。まず、その制度が答えている問いを確認してください。
選び方の目安：
自社製品の回収から始めるなら、広域認定（製品全般）かプラ新法認定（プラスチック製品）。
自社製品だけでは量が足りない。あるいは再生材の調達側から設計したい場合は、リサイクラーを組んで高度化法認定を使う道があります。
対 象 と な る 製 品 の 例
太陽光パネル
2030年代に排出のピーク。類型2の対象品目でもあります
建材・住宅設備
排出が全国に分散するため、回収網の設計が要になります
事務機器・什器
広域認定の代表的な取得分野。当社の支援実績も多い領域です
リチウムイオン蓄電池
2026年4月から回収が事業者の義務に。類型2の対象品目
医療機器・分析機器
高額・長寿命で、リユースや部品回収の価値が残ります
プラスチック製品
プラ新法認定の対象。店頭回収との組み合わせが可能です
上記以外の製品も対象になります。「自社製品が該当するか」の判定から、無料相談で承ります。
制度の詳しい解説は、こちらの記事で
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フォーラムから見えたサーキュラーエコノミーを動かす 5つのヒント
０１の進め方 ― ３つの工程で進みます
適否の見極めとスキーム設計
現状のビジネスモデルで認定が取れるかを、最初に判定します。対象品目・排出量・汚れの程度・既存の委託ルートを確認し、リサイクル施設での再資源化状況を調査。全体スキームの原案を作成します。
環境省への事前相談
貴社に同行して環境省へ事前相談。協議の場での説明を担い、指摘への対策案を協議。スキーム修正案をご提示します。
申請・認定後の運用
申請書類（30〜50頁）の作成・提出、審査でのフィードバック対応。認定後の運用マニュアル作成・社内研修まで。
既に進めている段階からのご相談も承ります。事前相談からの着手、申請書の作成のみのご依頼も可能です。
成果物：
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制度選定メモ（3制度の適合診断）
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スキーム概念図
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環境省・自治体との事前相談資料と協議記録
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認定申請書一式（事業計画書・処理体制図・収集運搬計画等、30〜50頁程度）
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認定後の運用マニュアル・社内研修
※ どの制度が合うかは「リサイクル認定3制度 使い分けガイド」をご用意しています。広域認定の詳細は別ページ（/support/widearea）へ。
関与の範囲 ― 貴社にお願いすることは、この３つです
関 与 の 範 囲
貴社にお願いすることは、この３つです
認定の主体は貴社です。そのうえで、実務のどこを当社が引き受けるかを先にお示しします
貴社にお願いすること
① 情報のご提供
② 社内調整と経営判断
③ 環境省協議へのご同席
—— この3つ以外は、当社が引き受けます。
認定の主体は貴社です。当社は行政書士としての代理申請は行いません。申請者はあくまで貴社であり、環境省との協議にもご同席いただきます。そのうえで、資料の作成、協議の場での説明、指摘への対策づくりは当社が担います。
試験・実証・施設設計は当社では行いません。再生材の分析試験、破砕・選別の実証、施設の設計が必要になった場合は、対応できる試験機関・事業者をご紹介します。リサイクル現場での実務を通じて、どこがどの分析に対応でき、どんな設備を持っているかを把握しています。必要な工程を、必要な相手に振れる状態で設計します。
この支援を、誰が行うか
担当は代表の坂本です。営業担当が受注し、別の担当者が実務を行う体制ではありません。
初回のご相談から環境省への同行、申請書の作成、認定後の運 用定着まで、同じ者が最初から最後まで担当します。
リサイクル現場の出身
リサイクル業者に長年在籍。廃棄物がどの施設で、どんな技術で再資源化され、どの製品になるのかを現場で把握しています。だから、実装できない設計は最初から描きません。
実務書の著者
『はじめての廃棄物管理ガイド』（第2版・一般社団法人産業環境管理協会）。
法改正やLiB政策の動向も継続的に解説しています。
大手ファーム出身
大手コンサルティングファームにて、広域認定等のスキーム構築、環境法令遵守支援、GHG算定・削減計画の実務を担当。
脱炭素シニアアドバイザー（環境省が認定する民間資格）。
再生材の分析試験、破砕・選別の実証、施設の設計。これらは当社では行いません。ただし、認定申請にはこれらの結果が必要になる場面があります。リサイクル現場での実務を通じて、どの試験機関がどの分析に対応でき、どの事業者がどんな設備を持っているかを把握しています。必要な工程を、必要な相手に振れる状態で設計します。
０２：C E 戦略の策定支援 ― 目標・ロードマップに、根拠をつくる
現状分析：
マテリアルフロー・コスト分析。
自社の資源の「入り」と「出」を、量とお金で見える化します。
目標・KPI設定：
再生材利用率、回収率、資源循環率など。
改正資源有効利用促進法や取引先の要請と整合する水準を、実データから。
ロードマップ策定・社内合意形成：
2030／2035年に向けた施策の時間軸展開。
経営層・現場を巻き込む勉強会・ワークショップまで含めて伴走します。
成果物：
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マテリアルフロー分析図
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CE目標・KPI体系表
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CEロードマップ（A3俯瞰図＋施策シート）
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経営層・取引先向け説明資料
０３：資源循環モデルの構築支援 ― 仕組みを、実際に回す
回収スキーム設計：
店 頭・拠点・宅配・自治体連携などの回収網と静脈物流を設計し、収支をシミュレーションします
回 収 の 経 済 性
回収の便を、新たに仕立てる必要はありません
製品を届けている物流網は、帰りは空で戻っています。
そこに使用済み製品を載せられるかどうかで、回収費用の構造が変わります。
使えるのは自社便に限りません。製品を届けている物流事業者の帰り便、販売店の配送網、あるいは納品先での一時保管――既に動いている経路のどこに載せられるかを探すのが、回収スキーム設計の出発点です。載せられない地域については、拠点集約や収集運搬業者との組み合わせを設計します。
パートナー選定・マッチング：
全国のリサイクラー・収集運搬業者などのネットワークから、貴社の廃棄物を「資源」にできる相手を選定します。
業者選定について：
CYCLETANKは処理・リサイクル事業を自ら営んでおらず、特定の事業者グループにも属していません。リサイクル現場での実務経験を通じて、品目ごとにどの事業者がどこまで対応できるかを把握しています。どこかに寄せる理由がない立場から、対象物と数量に本当に合う先を選びます。なお、既存の委託先がある場合は、それを前提としたスキーム設計を行います。
実装・定着：
契約支援、運用マニュアル、現場向けオペレーション指導、実証事業（国の補助事業活用）の設計・運営まで。「現場が無理なく回る」状態がゴールです。
成果物：
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回収スキーム設計書（関係者の役割・契約構成）
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収支シミュレーション（Excel）
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パートナー候補リスト
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実証事業計画書／運用マニュアル
納品物のイメージ
進め方と料金 ― 無料の一歩から、段階的に
使い分けガイド
（無料）
3制度の比較早見表と判定フロー
チャート。まず自社で当たりをつけたい方に
オンライン相談（60分）
（無料）
現状と目指す姿をうかがい、進め方の選択肢と論点を整理してお返しします。営業ではなく判断材料の提供が目的です
資源循環スキーム診断
50万円～（仮）
対象1製品群について、廃棄物データ・法規制・再資源化ルート・概算収支を診断。認定の要否と推奨スキームを報告書に
認定取得・戦略・モデル構築
（個別見積）
診断結果にもとづき、必要な支援だけを組み合わせ。認定申請のみ、戦略のみ、実装のみの単独発注も可能です
所 要 期 間
認定取得までは、およそ1年
審査そのものは数か月です。時間がかかるのは、その手前の工程です。
逆算すると、着手は目標とする回収開始時期の1年以上前が安全です。
最も大事な点は「委託先の確保」です。申請書には処理の委託先と処理方法を具体的に記載するため、業者が決まらなければ申請そのものが書けません。制度から入った企業が最初に止まるのが、ここです。
リサイクル事業者の皆さまへ ― 処理する側にも、認定制度があります
ここまでは、製品を出す側（動脈）の制度でした。
使用済み製品を受け入れて再資源化する側にも、廃棄物処理法の特例となる認定制度があります。
再資源化事業等高度化法は、廃棄物処分業者を主な担い手として設計された制度です。
3つの類型があり、いずれも環境大臣の認定により、業許可や施設設置許可の特例を受けられます。設備投資には税制優遇も用意されています。
このほか、廃棄物処理法の再生利用認定制度があります。告示で指定された廃棄物を対象に、処理業許可と施設設置許可の双方を不要とする特例です。
どの制度が使えるかは、扱う廃棄物と保有設備、そして再資源化の技術水準で決まります。当社は現場の受入条件と法令要件の両方から、申請の可能性を判断します。
メーカー側の回収設計と、処理側の認定申請を、同じ設計者が見ます。
類型1の認定は、再生材を必要とするメーカーと、それを給するリサイクラーが同じ計画に載って初めて成立します。両側をつなぎ合わせることが、この制度では要件そのものです。
成果物：制度適用の判定資料 ／ 認定申請書一式 ／ 連携先との計画調整資料
OUR EDGE ： 「動脈」と「静脈」のあいだに、立てる会社です
サーキュラーエコノミーの計画が「絵」で終わる最大の理由は、つくる側（動脈）と戻す側（静脈）の分断です。メーカーは廃棄物の現場を知らず、処理の現場はメーカーの品質要求を知らない。両者の言葉を翻訳し、一つのスキームに束ねる存在が必要です。
1｜認定は書類仕事ではなく、関係者調整です
排出者・収集運搬・処分・自治体──立場の異なる関係者の利害を翻訳し、一つの計画に束ねることが認定の実質です。環境省への事前相談には同行します。
2｜現場と法務、両方の言葉で話せます
廃棄物がどの工場で、どんな技術で、何に生まれ変わるのか──その解像度と法令の裏づけの両方で、スキームの穴を先回りしてふさぎます。
自治体の皆さまへ（ 相互リンク）
入口はどちらでも、目指す循環は一つです。
メーカーの回収網は自治体の分別収集とつながり、自治体が集めた資源は再生材としてメーカーに戻ります。両側の実務を知る当社だからこそ、「つながる設計」ができます。
製品プラスチックの一括回収・再商品化、資源化率向上、リチウムイオン電池の分別回収体制の構築については、自治体の皆さまへ →（/support/local） をご覧ください。
よくあるご質問
1 / 3つの認定制度のうち、どれを選べばよいですか。
対象物・回収の主体・目指す姿で決まります。自社製品の全国回収なら広域認定、使用済みプラスチック製品の自主回収ならプラ新法、再生材の安定供給網や高度な分離・回収なら高度化法が基本の目安です。
2 / 認定取得までどのくらいかかりますか。
事前準備から認定まで、通常は1年程度が目安です。当社の支援では、環境省が確認するポイントを押さえたスキーム設計と書類準備により、差し戻しによる遅延を防ぎます。
3 / 申請書類の作成だけをお願いできますか。
可能です。ただし、認定は書類だけでは通りません。処理委託先・収集運搬・自治体との調整が実質的な審査対象になるため、関係者調整と環境省協議への同行を含むご支援をお勧めしています。
4 / CE目標やロードマップだけの発注もできますか。
できます。認定・モデル構築とセットでなくても、戦略パートのみで完結する設計にしています。改正資源有効利用促進法の再生材利用計画への対応整理からのご相談も歓迎です。
5 / 処理業者との付き合いは既にあります。パートナー紹介は不要ですが。
まったく問題ありません。既存の委託先を前提にスキームを設計します。当社の成果物は特定業者との契約を前提としない中立設計です。
6 / 認定取得までに、実際どのくらい準備が必要ですか。
最も時間がかかるのは、審査ではなく「委託先の確保」です。申請書には処理の委託先と処理方法を具体的に記載するため、業者が決まらなければ申請そのものが書けません。目標とする回収開始時期から逆算した着手をお勧めしています。