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2026年10月9日、経済産業省と環境省の審議会の合同会合が取りまとめた「小型家電リサイクル制度の施行状況の評価・検討に関する報告書」が公表されました。本記事では、この報告書から見えてくる静脈産業の変化を、評価のされ方、お金の流れ、リチウムイオン電池への対応、リサイクルの質、回収ルートの5つの面から読み解きます。報告書は、全国60者の認定事業者のうち約1割が認定後に小型家電リサイクルを実施しておらず、約4割が特定の品目しか扱っていない実態を示し、国による取組評価と、同意を前提とした個社ごとの実績公表を提言しました。市町村から認定事業者への引渡しは逆有償が半数を超え、認定事業者での出火は2024年度に312件と、4年で6倍超に増えています。報告書はさらに、モバイルバッテリー等4品目の対象品目への追加や、新たな認定制度による回収ルートの合算も示しました。認定事業者は、認定を受けていることに加え、何をどこまでやっているかで比べられる時代に入りつつあります。認定事業者と認定取得を検討する処理業者に向けては選ばれるための準備を、自治体・企業に向けては委託先

太陽光パネルリサイクル法を読み解く 太陽光パネルリサイクル法は2026年6月に公布され、2027年秋〜冬ごろの施行に向けて政省令の検討が始まりました。使用済み太陽光パネルの排出量は2030年代後半から増え、最大で年50万t程度に達する見込みです。一方で、リサイクル費用は埋立処分を大きく上回り、6割以上の発電事業者がリサイクルを実質的に検討していません。新法では、収益事業で使った太陽光パネルを廃棄する事業者に国の判断基準を踏まえた取組を求め、一定量以上を廃棄する事業者には処分方法を記載した計画の事前届出を義務づけます。リサイクルしない場合はその理由も記載が必要で、受理後30日は撤去できず、計画が著しく不十分なら勧告・命令、違反には罰則があります。全量を認定事業者などでリサイクルする計画なら、この待機期間は短縮の対象になります。「多量」の閾値や判断基準の案は、2026年12月以降のパブリックコメントで示される予定です。企業や自治体の環境部門は、保有設備の一覧化、委託契約への処分方法の明記、届出を見込んだ工程づくりを、制度が固まる前から進めておくことが

経済産業省は2026年10月2日の荷主判断基準ワーキンググループで、省エネ法の特定荷主に「定期報告書の開示制度」と「事業者クラス分け評価制度」を導入する案を示しました。省エネ法の特定荷主は年間の輸送量が3,000万トンキロ以上の荷主で、化学・食品・鉄鋼などの製造業を中心に794社が指定されています。評価は全社が対象で、5年度間平均のエネルギー消費原単位を年1％以上低減した事業者、または低減しており同じ業種で低減率が上位20％以内の事業者をSとし、優良事業者として社名を公表します。S以外は「評価対象外」と表記されます。評価されるのは物流会社ではなく、運送を発注する荷主の側です。詳細は12月の次回会合で議論されます。環境部門にとって重要なのは、自社が出す産業廃棄物の輸送も荷主としての輸送に含まれる点です。輸送量はマニフェストの数量と運搬距離から把握するのが基本です。なお、物流効率化法にも「特定荷主」がありますが、取扱貨物重量9万トン以上を基準とする別の制度で、廃棄物を受け取る処理施設も荷主になります。まずは、廃棄物輸送の比率と原単位の推移を確認しまし

2027年度から、地上設置の事業用太陽光はFIT/FIP制度の新規支援の対象外となります（認定済みの案件の支援は継続）。 2026年9月30日の経済産業省の審議会では、支援を続ける「支援重点化」の対象として、重点化済みの屋根設置に加え、国・自治体所有の土地、温対法の促進区域で認定を受けた事業、ソーラーカーポート、空港・道路・鉄道・港湾などのインフラ空間の4類型が事務局案として示されました。一方、工場・商業施設の敷地内への地上置き、ゴルフ場跡地などの未利用地、耕作放棄地は対象外とされ、営農型は継続検討となりました。線引きの決め手は「地域に役立つか」ではなく、新たな土地開発を伴わないか、自治体などが事業期間を通じて監督できるかのいずれかを満たし、書類で客観的に確認できることです。企業にとっては、屋根とカーポートは支援が続き、敷地内の地上置きは対象外となる方向です。支援価格や認定基準は2027年1月ごろまで検討され、同年4月に施行される予定です。 本記事では、設置場所の仕分けやカーポートの技術検討、撤去・リサイクルまで見据えた計画づくりなど、今から取り

第五次循環型社会形成推進基本計画の第1回点検（2026年9月公表）の重点点検分野から、企業と自治体の次の一手を解説する後編です。事業者間連携の分野では、ネットワークやプラットフォームづくりは進んだものの、それが動静脈連携の推進に十分かどうかは現状把握が困難とされました。再生材の需要は、2026年4月に施行された改正資源有効利用促進法による再生プラスチックの利用計画・定期報告などで押し上げられる一方、再生樹脂投入量は2024年に約1割減り、供給は伸び悩んでいます。部会では、再生材の価格差やコスト構造の可視化を求める声も出ています。自治体では、1人1日当たりのごみ焼却量の減少はごみ総量の減少によるもので、直接焼却の割合は73%から77%へ上昇し、一般廃棄物の循環利用率は全地域ブロックで2013年度より低下しました。都道府県には、2027年度末までの長期広域化・集約化計画の策定も求められています。神戸市の資源回収ステーションなどの先行事例も紹介します。企業・自治体に共通する論点としてリチウムイオン電池の回収と火災対策を取り上げ、最後に企業・自治体別のア

第五次循環基本計画の点検 環境省は2026年9月、第五次循環型社会形成推進基本計画の進捗状況について、中央環境審議会による第1回点検の結果を公表しました。資源の流れを示す物質フロー指標6つのうち、目標の達成見込みは最終処分量のみで、資源生産性や循環利用率など5指標は「注意が必要」とされました。 本記事では、点検報告書の数字を「率」ではなく「量」で読み直します。資源生産性は2000年度からほぼ倍増しましたが、実質GDPは1.14倍にとどまり、主因は天然資源等投入量の縮小でした。減少分の約8割は国内の非金属鉱物で、建設需要の縮小が大きく効いています。一方、循環利用量は23年間で5%しか増えておらず（同期間に市場規模は5割以上拡大）、入口側の循環利用率の上昇も大半が分母の縮小によるものです。出口側の循環利用率は2013年度がピークで、残る未循環資源はバイオマスなど回しにくいものが中心です。循環経済の取組による温室効果ガスの削減効果も、国はまだ定量化できていません。循環経済が経済安全保障の柱となったいま、企業・自治体の環境部門が自組織の資源循環を「量」

パワーGXとは、2026年8月26日のGX実行会議で取りまとめられた「エネルギー需給構造強靱化総合パッケージ」の通称で、化石燃料の調達先の多角化・リスク低減と、GXの加速・強化という「2つの強靱化」を柱とする政策パッケージです。ホルムズ海峡をめぐる混乱で、原油だけでなくナフサ由来の包装容器や医療用手袋にも目詰まりが生じたことが背景にあります。本記事では、企業と自治体の環境部門の目線で、仕事に起きる2つの変化を解説します。一つ目は、GX投資が「危機管理投資」と位置づけられ、社内説明にCO2削減だけでなく「調達リスクの低減」という軸が加わることです。令和9年度の概算要求に並ぶ支援策と、排出量取引制度や2028年度からの化石燃料賦課金というコストの時間軸もあわせて整理します。二つ目は、再生プラスチックがナフサの輸入代替とされ、リサイクルが経済安全保障の文脈に入ったことです。改正資源有効利用促進法による利用計画の提出期限も確認します。最後に、年末の「パワーGX戦略」までに環境部門が進めておきたい棚卸しを、企業向け・自治体向けのチェックリストで示します。

環境省と経済産業省は、小型家電リサイクル制度の評価・検討に関する報告書（案）を取りまとめ、2026年7月21日から8月20日までパブリックコメントを実施しました。報告書案は、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源のモバイルバッテリー等4品目を小型家電リサイクル法の対象品目に追加する方針を示しています。実現には政令改正が必要で、全国61者の認定事業者への引渡しが可能になります。背景には、モバイルバッテリー等4品目の廃棄量増加、認定事業者の施設における発火件数の急増（2024年度312件、4年で6倍超）、リチウムイオン電池の分別収集を始めた自治体のうち引渡し先の不在を理由に挙げる市町村が約2割ある現状があります。一方で、国が「膨張したモバイルバッテリーの回収ボックス混入による発火リスク急増」をデメリットとして明記しており、受け入れ側の運用設計が欠かせません。本記事では、追加される品目と追加されない品目の整理、資源有効利用促進法との違い、国が示した両論を解説したうえで、自治体の環境部門と企業の排出事業者が政令改正ま

2026年8月21日、環境省・経済産業省の合同会議で、プラスチック資源循環戦略の6つのマイルストーンの点検が始まりました。使用済プラの有効利用は89%と目標に近い一方、再生利用は4.6%（目標10%）、バイオマスプラは21万トン（目標200万トン）にとどまります。ただし数字はそのまま引用すると実態を取り違えます。有効利用89%の大部分は熱回収で、狭義のリサイクル率は約22〜25%。製品デザインの達成率も、熱回収を含めれば87%、除けば17%と大きく変わります。今後は3つのタスクフォースで検討が進み、2027年3月に取りまとめ。改正資源有効利用促進法では再生プラ利用計画の初回提出期限が2027年9月末に迫っており、自社を「有効利用率」ではなく「再生材利用率」で測り直す時期に来ています。

環境省は2026年7月21日、「自治体向け衣類回収ガイドラインに関する検討会」の第1回を開催しました。年度内策定を目指す本ガイドラインは、整理範囲に「民間回収との連携」を正面から位置づける方針で、自治体の選択肢は行政回収・集団回収に加えて実質3つへ広がります。 本記事では、公開資料と議事概要をもとに、民間連携の実務論点を3点に整理しました。第一に連携の型で、場所貸し型・地域プラットフォーム型・広報連携型・既存インフラ活用型の4類型に分かれ、地域内の故繊維事業者の有無が選択を左右します。第二に専ら物の判断で、7割超の自治体が明確化しておらず、判断軸は素材ではなく受入先と再生利用技術の有無です。第三にコストで、モデル実証事業の実績値から、月3トン規模では個配回収が有利であり、損益分岐点は月約12トンという分岐点が示されています。自治体の検討材料であると同時に、衣料回収ビジネスのヒントとしても読み取れる内容です。

2026年8月6日、東京・大手町で第2回資源循環自治体フォーラムが開催されました。環境省ほか5者の共催で、6府省庁に加え経団連、日本政策投資銀行、脱炭素化支援機構が登壇しています。 本記事は、当日の講演と公開資料から、サーキュラーエコノミーを動かす、取り組む方に持ち帰っていただきたい5つのヒントを整理したものです。 注目したのは、立場の異なる登壇者が別々の切り口から同じ結論に至っていた点です。環境省が示した5つのボトルネックのうち、技術に関するものは1つだけでした。細田衛士氏は、静脈資源は薄く広く不定期に発生するため、勝負は「どう処理するか」より「どう集めるか」で決まると指摘します。日本政策投資銀行は、排出事業者・リサイクラー・需要家の三者が互いに相手の出方を待つ「三すくみ」の構造を示しました。 処方箋として示されたのが「逆解の発想」です。出口となる需要家のニーズから逆算して、リサイクル手法・選別レベル・回収方法を設計する。裏を返せば、分別は細かいほど良いとは限りません。 足りないのは技術ではなく、出口から逆算した設計と、関係者間の予見可

令和8年6月19日に公布された廃棄物処理法改正により、有価物である使用済金属・プラスチック物品の保管・再生に許可制（スクラップヤード許可制）が導入されます。従来「有価物だから規制対象外」とされてきた雑品スクラップ等が、規制の対象に含まれることになります。 令和8年7月27日に開催された環境省「スクラップヤード環境対策技術検討会」の第1回会合では、政省令で定める保管基準・再生基準の具体案が示されました。囲いの設置、掲示板、保管高さの上限5m、保管単位200㎡以下・間隔2m以上、帳簿の5年保存、事業場面積100㎡を超えない場合の適用除外などです。ただしこれらはいずれも事務局の提案段階であり、検討会としての結論ではありません。 注目すべきは、保管高さや区分保管の制限が「電池等の発火のおそれがある物品の混入が排除できない場合」を前提としている点です。排出側の分別品質が、受入側の規制負担を左右する構造になっています。 施行は令和10年12月19日より前ですが、政省令は令和8年度内を目途に整備される見込みです。売却先の棚卸し、構内保管の実測、電池の分別体制の

フロン排出抑制法では、業務用エアコンや冷蔵冷凍機器を保有する企業・自治体が「機器管理者」として、簡易点検・定期点検の実施、点検・整備の記録、一定以上の漏えいの報告、廃棄時の冷媒回収依頼と書面管理などの義務を負っています。 2026年6月26日に審議された中間とりまとめ（案）では、この役割をさらに進める方向として、漏えい削減の目標設定・計画策定、管理対象機器リストの整備、老朽化機器の計画的な更新、IoT常時監視システムの点検活用などが検討課題に挙げられました。 廃棄・工事の場面では、修繕・模様替え工事での機器の事前確認や、発注時の回収作業の明示、家庭用エアコンをフロン排出抑制法の対象に位置づける検討も示されています。 機器管理者が今日から始められる準備は、機器の棚卸しと台帳化、点検・記録運用の総点検、老朽化機器の更新計画づくり、工事・廃棄の発注フロー整備、再生冷媒への備えの5つです。機器台帳と更新計画を脱炭素計画と一体で整えることが、制度改正への最も確実な備えになります。

2026年6月26日、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）（案）」が審議されました。代替フロン（HFCs）の排出量は3年連続で減少したものの、2030年目標との間には約1,900万t-CO₂の乖離があり、フロン排出抑制法の見直しを見据えた具体策が示されています。使用時対策では、機器管理者による管理対象機器リストの整備、漏えい削減の目標設定・計画策定、老朽化機器の計画的な更新、IoT常時監視システムの点検活用などが検討課題に挙げられました。廃棄時対策では、家庭用エアコンをフロン排出抑制法の対象に位置づける検討や、修繕・模様替え工事での機器の事前確認などが盛り込まれています。さらに、回収した冷媒を再生・循環利用する「冷媒サーキュラーエコノミー」の確立が明記され、機器管理者にはサービス充塡における再生冷媒の活用方針の整理も求められる方向です。機器台帳の整備と更新計画づくりを脱炭素計画と一体で進めることが、制度改正への先手の備えになります。

経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく「判断基準省令」2本の改正案を公表しました。（資源有効利用促進法 改正） 紙製造業の古紙利用率目標を「2030年度までに67%」へ2ポイント引き上げ、ガラス容器製造業のカレット利用率目標を「2030年度までに76%」で据え置く内容で、いずれも7月26日までパブリックコメントを受け付けています。数字だけを見れば小幅な更新ですが、その裏側は対照的です。古紙の67%は、板紙シフトという需要構造の変化によって実績（66.7%）がすでに旧目標を追い越したことを踏まえた「現実の追認」に近く、カレットの76%は、直近実績が74%前後にとどまるなかでの「未達目標への再挑戦」です。1991年から30年あまり続いてきた「利用率を上げる」という物語は、分野別の物理的限界、地域間ミスマッチ、色や異物といった品質の壁に突き当たり、転換点を迎えています。 本記事では、2つの改正案の内容と背景データを一次資料から読み解き、「量から質へ」と移る資源循環政策のなかで、企業の環境部門と自治体の担当者がいま何を準備すべきかを

自動車リサイクル法の施行から20年。5年ぶりの制度点検となる評価報告書（案）が2026年6月に取りまとめられ、7月18日締切でパブリックコメントが行われています。不法投棄の残存台数98%減、ASR再資源化率97%など制度の成果が確認された一方、報告書案が示すのは前提の変化です。使用済自動車の国内発生は約256万台まで減少し、中古車輸出は約184万台、廃車ガラ輸出は初の20万件超。循環経済行動計画が鉄・アルミ・銅・永久磁石の再生材確保を国家戦略に掲げ、欧州ELV規則案が再生プラスチックの使用義務化に動くなか、国内資源循環の「原料」が海外へ流出する構図が鮮明になりました。さらに、廃車由来のリチウムイオン電池は2030年度に年約13万個、2040年度に年約40万個へ増える推計が示され、令和8年度中に適正処理体制を検討する作業部会が設置される見込みです。解体業許可への知識・技能要件の新設、資源回収インセンティブ制度の定着策など、自動車リサイクル制度見直しに向けた各論の検討が令和8年度から一斉に始まります。企業・自治体の環境部門が今からできる備えと、パブコ

2026年6月18日、5省庁（消費者庁・経済産業省・国土交通省・環境省・総務省消防庁）が連携し、「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を公開しました。背景には、モバイルバッテリーなどを発火源とする火災の急増があります。消防庁の調査によれば、令和7年の火災件数は1,297件と、4年で約2.2倍に増加しました。ポータルは「買う・使う・捨てる」の3つのCで事故防止を分かりやすく解説し、住民や従業員への周知にそのまま活用できます。 注目したいのは、この主表の件数が塵芥車・ごみ処理施設の火災を除いている点です。これらは別建てで集計されており、令和7年は213件（塵芥車107件・ごみ処理施設106件）と、こちらも増え続けています。誤分別・異物混入を起点に、自治体の回収・処理現場で発火が起きているのです。 自治体には、住民周知の強化、回収ルートの整理、収集・処理現場の発火対策という三つの打ち手があります。CYCLETANK合同会社では、回収時・処理施設の対策支援から適正処理体制の構築まで、リチウムイオン電池の火災防止、リチウムイオン電池火災対策をご支援し

PFAS規制の拡大が新たな局面を迎えます。2025年のストックホルム条約COP12で廃絶対象となった長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩、関連物質などが、化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止となります。施行は2026年11月22日。政令が規制の「枠」を定め、関連物質の個別156物質は三省省令（パブリックコメント中）で確定します。 対象には潤滑油や消火器・泡消火薬剤が名指しされており、企業には「意図せぬ含有」を含めたサプライチェーンの調査、代替への切り替え、第一種特定化学物質に対応した確実な廃棄ルートの確保が求められます。 本記事では、改正の全体像に加え、欧米の予防原則に対する日本独自のエビデンス重視の視点や、2026年11月に向けて担当者が今着手すべき実務を整理しています。

2026年6月3日、経済産業省に「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」が設置され、再エネ政策は大きな転換点を迎えました。2012年のFIT開始から14年、再エネ比率は10.4%(2011年度)から23.1%(2024年度)へ倍増した一方、賦課金は年4.9兆円規模に膨らみ、地域共生や社会受容性の低下といったひずみも生じています。 今後の再エネ政策が掲げる課題は3つです。①電力市場への統合(出力制御の全国拡大、FIP・系統整備)、②非FIT/非FIPでの導入促進(地上設置太陽光は2027年度以降FIT/FIP対象外となり、PPA・自家消費が主軸に)、③卒FIT後の長期安定稼働(2032年度以降に事業用太陽光の買取期間終了が本格化、長期安定適格事業者認定や太陽電池再資源化法で対応)です。 企業の環境担当者には、再エネ調達戦略の再点検、自家消費・屋根設置の検討、保有FIT設備の棚卸し、環境価値・算定ルールの動向把握が求められます。再エネ調達は「買う」から「需要家がつくらせる」時代へ移行しつつあり、この移行期に早く動いた企業ほど有利になります。

GX-ETSとは 2026年4月、改正GX推進法の施行で国内の排出量取引制度「GX-ETS」が第2フェーズに入り、CO2直接排出が直近3カ年平均10万t以上の企業（約300〜400社、国内排出量の約6割）に参加が義務化された。対象企業は2026年9月30日までに、4月〜翌3月で再計算した平均排出量と、2030年度までの削減目標を含む移行計画を届け出る必要がある。排出枠取引市場は2027年秋に開設、2028年1月末が初回の償却期限。参考価格は上限4,300円・下限1,700円/t-CO2で、未達分には上限価格の1.1倍が課される。対象外の企業も、炭素コストはサプライチェーンを通じて波及するため無関係ではない。鍵は、自社の排出構造を把握し実現可能な脱炭素計画（移行計画）を描くこと。CYCLETANKは企業の脱炭素計画策定を支援します。