NEWS

環境省と経済産業省は、小型家電リサイクル制度の評価・検討に関する報告書（案）を取りまとめ、2026年7月21日から8月20日までパブリックコメントを実施しました。報告書案は、加熱式たばこデバイス、電子たばこデバイス、モバイルバッテリー、ポータブル電源のモバイルバッテリー等4品目を小型家電リサイクル法の対象品目に追加する方針を示しています。実現には政令改正が必要で、全国61者の認定事業者への引渡しが可能になります。背景には、モバイルバッテリー等4品目の廃棄量増加、認定事業者の施設における発火件数の急増（2024年度312件、4年で6倍超）、リチウムイオン電池の分別収集を始めた自治体のうち引渡し先の不在を理由に挙げる市町村が約2割ある現状があります。一方で、国が「膨張したモバイルバッテリーの回収ボックス混入による発火リスク急増」をデメリットとして明記しており、受け入れ側の運用設計が欠かせません。本記事では、追加される品目と追加されない品目の整理、資源有効利用促進法との違い、国が示した両論を解説したうえで、自治体の環境部門と企業の排出事業者が政令改正ま

2026年8月21日、環境省・経済産業省の合同会議で、プラスチック資源循環戦略の6つのマイルストーンの点検が始まりました。使用済プラの有効利用は89%と目標に近い一方、再生利用は4.6%（目標10%）、バイオマスプラは21万トン（目標200万トン）にとどまります。ただし数字はそのまま引用すると実態を取り違えます。有効利用89%の大部分は熱回収で、狭義のリサイクル率は約22〜25%。製品デザインの達成率も、熱回収を含めれば87%、除けば17%と大きく変わります。今後は3つのタスクフォースで検討が進み、2027年3月に取りまとめ。改正資源有効利用促進法では再生プラ利用計画の初回提出期限が2027年9月末に迫っており、自社を「有効利用率」ではなく「再生材利用率」で測り直す時期に来ています。

環境省は2026年7月21日、「自治体向け衣類回収ガイドラインに関する検討会」の第1回を開催しました。年度内策定を目指す本ガイドラインは、整理範囲に「民間回収との連携」を正面から位置づける方針で、自治体の選択肢は行政回収・集団回収に加えて実質3つへ広がります。 本記事では、公開資料と議事概要をもとに、民間連携の実務論点を3点に整理しました。第一に連携の型で、場所貸し型・地域プラットフォーム型・広報連携型・既存インフラ活用型の4類型に分かれ、地域内の故繊維事業者の有無が選択を左右します。第二に専ら物の判断で、7割超の自治体が明確化しておらず、判断軸は素材ではなく受入先と再生利用技術の有無です。第三にコストで、モデル実証事業の実績値から、月3トン規模では個配回収が有利であり、損益分岐点は月約12トンという分岐点が示されています。自治体の検討材料であると同時に、衣料回収ビジネスのヒントとしても読み取れる内容です。

2026年8月6日、東京・大手町で第2回資源循環自治体フォーラムが開催されました。環境省ほか5者の共催で、6府省庁に加え経団連、日本政策投資銀行、脱炭素化支援機構が登壇しています。 本記事は、当日の講演と公開資料から、サーキュラーエコノミーを動かす、取り組む方に持ち帰っていただきたい5つのヒントを整理したものです。 注目したのは、立場の異なる登壇者が別々の切り口から同じ結論に至っていた点です。環境省が示した5つのボトルネックのうち、技術に関するものは1つだけでした。細田衛士氏は、静脈資源は薄く広く不定期に発生するため、勝負は「どう処理するか」より「どう集めるか」で決まると指摘します。日本政策投資銀行は、排出事業者・リサイクラー・需要家の三者が互いに相手の出方を待つ「三すくみ」の構造を示しました。 処方箋として示されたのが「逆解の発想」です。出口となる需要家のニーズから逆算して、リサイクル手法・選別レベル・回収方法を設計する。裏を返せば、分別は細かいほど良いとは限りません。 足りないのは技術ではなく、出口から逆算した設計と、関係者間の予見可

令和8年6月19日に公布された廃棄物処理法改正により、有価物である使用済金属・プラスチック物品の保管・再生に許可制（スクラップヤード許可制）が導入されます。従来「有価物だから規制対象外」とされてきた雑品スクラップ等が、規制の対象に含まれることになります。 令和8年7月27日に開催された環境省「スクラップヤード環境対策技術検討会」の第1回会合では、政省令で定める保管基準・再生基準の具体案が示されました。囲いの設置、掲示板、保管高さの上限5m、保管単位200㎡以下・間隔2m以上、帳簿の5年保存、事業場面積100㎡を超えない場合の適用除外などです。ただしこれらはいずれも事務局の提案段階であり、検討会としての結論ではありません。 注目すべきは、保管高さや区分保管の制限が「電池等の発火のおそれがある物品の混入が排除できない場合」を前提としている点です。排出側の分別品質が、受入側の規制負担を左右する構造になっています。 施行は令和10年12月19日より前ですが、政省令は令和8年度内を目途に整備される見込みです。売却先の棚卸し、構内保管の実測、電池の分別体制の

フロン排出抑制法では、業務用エアコンや冷蔵冷凍機器を保有する企業・自治体が「機器管理者」として、簡易点検・定期点検の実施、点検・整備の記録、一定以上の漏えいの報告、廃棄時の冷媒回収依頼と書面管理などの義務を負っています。 2026年6月26日に審議された中間とりまとめ（案）では、この役割をさらに進める方向として、漏えい削減の目標設定・計画策定、管理対象機器リストの整備、老朽化機器の計画的な更新、IoT常時監視システムの点検活用などが検討課題に挙げられました。 廃棄・工事の場面では、修繕・模様替え工事での機器の事前確認や、発注時の回収作業の明示、家庭用エアコンをフロン排出抑制法の対象に位置づける検討も示されています。 機器管理者が今日から始められる準備は、機器の棚卸しと台帳化、点検・記録運用の総点検、老朽化機器の更新計画づくり、工事・廃棄の発注フロー整備、再生冷媒への備えの5つです。機器台帳と更新計画を脱炭素計画と一体で整えることが、制度改正への最も確実な備えになります。

2026年6月26日、中央環境審議会と産業構造審議会の合同会議で「フロン類のさらなる排出抑制に向けた対策の方向性について（中間とりまとめ）（案）」が審議されました。代替フロン（HFCs）の排出量は3年連続で減少したものの、2030年目標との間には約1,900万t-CO₂の乖離があり、フロン排出抑制法の見直しを見据えた具体策が示されています。使用時対策では、機器管理者による管理対象機器リストの整備、漏えい削減の目標設定・計画策定、老朽化機器の計画的な更新、IoT常時監視システムの点検活用などが検討課題に挙げられました。廃棄時対策では、家庭用エアコンをフロン排出抑制法の対象に位置づける検討や、修繕・模様替え工事での機器の事前確認などが盛り込まれています。さらに、回収した冷媒を再生・循環利用する「冷媒サーキュラーエコノミー」の確立が明記され、機器管理者にはサービス充塡における再生冷媒の活用方針の整理も求められる方向です。機器台帳の整備と更新計画づくりを脱炭素計画と一体で進めることが、制度改正への先手の備えになります。

経済産業省は2026年6月26日、資源有効利用促進法に基づく「判断基準省令」2本の改正案を公表しました。（資源有効利用促進法 改正） 紙製造業の古紙利用率目標を「2030年度までに67%」へ2ポイント引き上げ、ガラス容器製造業のカレット利用率目標を「2030年度までに76%」で据え置く内容で、いずれも7月26日までパブリックコメントを受け付けています。数字だけを見れば小幅な更新ですが、その裏側は対照的です。古紙の67%は、板紙シフトという需要構造の変化によって実績（66.7%）がすでに旧目標を追い越したことを踏まえた「現実の追認」に近く、カレットの76%は、直近実績が74%前後にとどまるなかでの「未達目標への再挑戦」です。1991年から30年あまり続いてきた「利用率を上げる」という物語は、分野別の物理的限界、地域間ミスマッチ、色や異物といった品質の壁に突き当たり、転換点を迎えています。 本記事では、2つの改正案の内容と背景データを一次資料から読み解き、「量から質へ」と移る資源循環政策のなかで、企業の環境部門と自治体の担当者がいま何を準備すべきかを

自動車リサイクル法の施行から20年。5年ぶりの制度点検となる評価報告書（案）が2026年6月に取りまとめられ、7月18日締切でパブリックコメントが行われています。不法投棄の残存台数98%減、ASR再資源化率97%など制度の成果が確認された一方、報告書案が示すのは前提の変化です。使用済自動車の国内発生は約256万台まで減少し、中古車輸出は約184万台、廃車ガラ輸出は初の20万件超。循環経済行動計画が鉄・アルミ・銅・永久磁石の再生材確保を国家戦略に掲げ、欧州ELV規則案が再生プラスチックの使用義務化に動くなか、国内資源循環の「原料」が海外へ流出する構図が鮮明になりました。さらに、廃車由来のリチウムイオン電池は2030年度に年約13万個、2040年度に年約40万個へ増える推計が示され、令和8年度中に適正処理体制を検討する作業部会が設置される見込みです。解体業許可への知識・技能要件の新設、資源回収インセンティブ制度の定着策など、自動車リサイクル制度見直しに向けた各論の検討が令和8年度から一斉に始まります。企業・自治体の環境部門が今からできる備えと、パブコ

2026年6月18日、5省庁（消費者庁・経済産業省・国土交通省・環境省・総務省消防庁）が連携し、「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を公開しました。背景には、モバイルバッテリーなどを発火源とする火災の急増があります。消防庁の調査によれば、令和7年の火災件数は1,297件と、4年で約2.2倍に増加しました。ポータルは「買う・使う・捨てる」の3つのCで事故防止を分かりやすく解説し、住民や従業員への周知にそのまま活用できます。 注目したいのは、この主表の件数が塵芥車・ごみ処理施設の火災を除いている点です。これらは別建てで集計されており、令和7年は213件（塵芥車107件・ごみ処理施設106件）と、こちらも増え続けています。誤分別・異物混入を起点に、自治体の回収・処理現場で発火が起きているのです。 自治体には、住民周知の強化、回収ルートの整理、収集・処理現場の発火対策という三つの打ち手があります。CYCLETANK合同会社では、回収時・処理施設の対策支援から適正処理体制の構築まで、リチウムイオン電池の火災防止、リチウムイオン電池火災対策をご支援し

PFAS規制の拡大が新たな局面を迎えます。2025年のストックホルム条約COP12で廃絶対象となった長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩、関連物質などが、化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止となります。施行は2026年11月22日。政令が規制の「枠」を定め、関連物質の個別156物質は三省省令（パブリックコメント中）で確定します。 対象には潤滑油や消火器・泡消火薬剤が名指しされており、企業には「意図せぬ含有」を含めたサプライチェーンの調査、代替への切り替え、第一種特定化学物質に対応した確実な廃棄ルートの確保が求められます。 本記事では、改正の全体像に加え、欧米の予防原則に対する日本独自のエビデンス重視の視点や、2026年11月に向けて担当者が今着手すべき実務を整理しています。

2026年6月3日、経済産業省に「再生可能エネルギー主力電源化小委員会」が設置され、再エネ政策は大きな転換点を迎えました。2012年のFIT開始から14年、再エネ比率は10.4%(2011年度)から23.1%(2024年度)へ倍増した一方、賦課金は年4.9兆円規模に膨らみ、地域共生や社会受容性の低下といったひずみも生じています。 今後の再エネ政策が掲げる課題は3つです。①電力市場への統合(出力制御の全国拡大、FIP・系統整備)、②非FIT/非FIPでの導入促進(地上設置太陽光は2027年度以降FIT/FIP対象外となり、PPA・自家消費が主軸に)、③卒FIT後の長期安定稼働(2032年度以降に事業用太陽光の買取期間終了が本格化、長期安定適格事業者認定や太陽電池再資源化法で対応)です。 企業の環境担当者には、再エネ調達戦略の再点検、自家消費・屋根設置の検討、保有FIT設備の棚卸し、環境価値・算定ルールの動向把握が求められます。再エネ調達は「買う」から「需要家がつくらせる」時代へ移行しつつあり、この移行期に早く動いた企業ほど有利になります。

GX-ETSとは 2026年4月、改正GX推進法の施行で国内の排出量取引制度「GX-ETS」が第2フェーズに入り、CO2直接排出が直近3カ年平均10万t以上の企業（約300〜400社、国内排出量の約6割）に参加が義務化された。対象企業は2026年9月30日までに、4月〜翌3月で再計算した平均排出量と、2030年度までの削減目標を含む移行計画を届け出る必要がある。排出枠取引市場は2027年秋に開設、2028年1月末が初回の償却期限。参考価格は上限4,300円・下限1,700円/t-CO2で、未達分には上限価格の1.1倍が課される。対象外の企業も、炭素コストはサプライチェーンを通じて波及するため無関係ではない。鍵は、自社の排出構造を把握し実現可能な脱炭素計画（移行計画）を描くこと。CYCLETANKは企業の脱炭素計画策定を支援します。

資源有効利用促進法改正 日本の廃プラスチックは高い有効利用率を誇る一方で、その実態は熱回収（焼却）が大半であり、国際的な「資源循環」の基準からは遅れています。 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法により、一定規模の自動車、家電4品目、一部のプラスチック製容器包装を対象に、再生資源利用計画の提出（2027年度から）と定期報告（2028年度から）が義務付けられました。 また、認定事業者の活用による廃棄物マニフェスト交付の不要化や、リチウムイオン電池等の回収・再資源化といった実務に直結する制度も新たに始まっています。 さらに、EUなどグローバルでも再生材使用の義務化が進んでおり、対応は急務です。企業は今後、再生材の需給ギャップ、品質・コストの問題、トレーサビリティの証明という3つの壁に直面します。 環境担当者は今すぐ自社が規制対象かを確認し、2027年の計画提出に向けて、信頼できる再生材の調達ルート確保やリサイクル可能な設計への転換、体制構築を進める必要があります。

高濃度PCB処理が民間処理へ 2026年5月、環境省は日本のPCB処理体制を根本から転換する告示改正案を公表しました。 国（JESCO）による高濃度PCBの集約処理事業が2026年3月末で終了したことに伴い、今後は民間事業者での無害化処理が可能となります。 これに合わせたPCB特措法本体の改正により、企業の実務も大きく変わります。 最大の変更点は低濃度PCBへの対応で、「廃棄後」だけでなく「使用中」から届出や管理対象となり、DXツールによる追跡が行われます。 さらに高・低濃度ともに「認知（または保管開始）から5年以内」の処分期限が新たに課されます。 企業の環境担当者は早急に、①社内の使用中・保管中機器や塗膜などの網羅的な把握、②分析による特定の優先順位付け、③5年以内の処理計画・予算策定、④社内管理体制の整備に着手する必要があります。 半世紀にわたるPCB対応の歩みは、今後のPFAS等の新たな化学物質規制にも通じる重要な教訓を含んでいます。

2025年全面施行の「再資源化事業等高度化法」により、日本の資源循環は「廃棄物を処理する時代」から、「資源を循環させる時代」へと大きく転換しました。2026年には、日本初となる「再資源化事業等高度化法 第1号認定」を取得した企業が誕生し、循環型経済の先進モデルとして注目を集めています。株式会社浜田は太陽光パネルを高品質ガラスへ再生する「Glass to Glass」を実現し、石坂産業株式会社はAI選別技術で高純度な資源供給を展開。DINS関西株式会社はリチウムイオン電池から希少金属を回収する広域ネットワークを構築しました。これらは単なる環境対策ではなく、資源確保や経済安全保障、ESG対応を支える成長戦略です。今後は「適正処理」だけでなく、「資源価値」を生み出す企業が競争力を持つ時代へ進んでいきます。

PET製容器のラベルレス化拡大へ 経済産業省は、循環経済の加速と環境負荷低減を目的に、PETボトルの「ラベルレス化」を単品販売にも拡大する省令改正を検討しています。これまで箱売りに限定されていたラベルレスですが、食品表示法など他法令の表示事項が不要な場合（キャップへの記載等）、ボトル本体への「刻印」のみでPETマークの識別表示を完結できるようになります。 消費者調査では、ラベルがなくても9割以上が刻印のマークを認識し、ほぼ100%が「従来通り分別できる」と回答しました。特に家庭外回収の約3分の1を占める自動販売機での単品販売が可能になれば、リサイクル時のラベル剥離の手間が省け、年間約1,700トンのプラスチック削減と約1万トンのCO2削減（全飲料の半数に導入時）が見込まれます。 本改正は、消費者の利便性向上とGX（グリーントランスフォーメーション）推進を両立し、日本のサーキュラーエコノミーを前進させる取り組みとして期待されています。

2026年の廃棄物処理法改正により、これまで「有価物」として規制の網から漏れ、環境問題の温床となっていたスクラップヤードの「グレーゾーン」が解消され、完全許可制へ移行します。 🔷主な法改正のポイント 完全許可制の導入：一定面積以上の事業場は都道府県知事の許可（5年更新）が必要となります。 厳しい基準と厳罰化：遮水設備や離隔距離の確保など、廃棄物処理と同等の厳格な基準が求められます。無許可営業などの違反には、最大1,000万円の罰金や拘禁刑といった重罰が科されます。 資源流出の防止：資源の国内循環を原則とし、使用済金属やプラスチックの輸出には環境大臣の確認が義務付けられます。 災害廃棄物処理の連携：市町村の計画策定義務化や民間処分場の事前指定など、災害廃棄物処理の官民連携も推進されます。 施行までの約2年半の猶予期間で、既存業者は設備や管理体制の抜本的な見直しを迫られます。 この改正は単なる規制強化ではなく、使用済資源を「戦略物資」として適正に管理し、信頼される資源循環業へと脱皮させることを目的としています。

今回の資源有効利用促進法改正は、従来の3Rから「サーキュラーエコノミーへの移行への政策を大きく刷新し、資源の安全保障と産業競争力強化を目指すものです。主なポイントは以下の通りです。 1. 新たな4つの柱 ①メーカー等に対する再生資源の利用計画提出・定期報告の義務化 ②解体や長寿命化に寄与する「環境配慮設計」の認定制度創設 ③メーカーの自主回収・再資源化を促す廃棄物処理法の特例（業許可不要）措置 ④修理やレンタルなどを行うCEコマース事業者が満たすべき基準の策定 2. 規制強化と対象拡大 ①容器包装や自動車、家電等において、再生プラスチックの利用計画提出と報告を義務化 ②モバイルバッテリーやスマホ等を自主回収の特例対象に拡大 ③太陽光パネルや窓などを「指定再利用促進製品」に新規追加 3. 目標・対策の更新 ・2030年度の古紙利用率目標を67%に引き上げ ・リチウムイオン電池の安全利用・回収を促す総合対策「3つのC」の展開 本改正を通じて、再生資源の国内安定供給（自律性）と、日本のリサイクル技術を活かした国際的な循環ハブの構築（不可欠性）を

2030年代後半に予測される太陽光パネルの「大量廃棄問題」に備え、政府は新たなリサイクル推進法案、太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定しました。 寿命を迎えたパネルが年間最大50万トン廃棄されると見込まれ、最終処分場の逼迫が懸念されています。 本法案は持続可能な資源循環を目指し、主に以下の対策を定めています。 排出者への規制： 大規模事業者に対し、廃棄計画の事前届出と国の基準に沿ったリサイクルを義務化 リサイクル業者の促進： 国の認定により廃棄物処理法の許可を不要とする特例を設け、事業を後押し 製造・輸入業者への責務： 解体しやすい環境配慮設計や、有害物質に関する情報提供を求める パネルの約6割を占めるガラスの回収能力向上が急務となる中、国は設備導入などの財政支援も行います。 法律は公布から1年6か月以内に施行される予定です。