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本記事は、2025〜2026年にかけて大きく転換する日本の資源循環政策について、セミナー内容をもとに解説したものです。従来、企業にとって廃棄物は「適正処理とコスト管理」の対象でしたが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、GHG削減や資源価値創出を含む「経営戦略」として捉える必要が高まっています。 その中心となるのが、2025年施行の再資源化事業等高度化法であり、先進的な再資源化事業の認定制度と業界全体の高度化を促す仕組みが導入されました。さらに、電子マニフェストによる再資源化情報の可視化、プラスチック資源循環促進法、資源有効利用促進法の改正などにより、製造業とリサイクル業の「動静脈連携」が加速しています。 世界的にも資源循環は産業政策や経済安全保障と結びつきつつあり、企業には再生材の確保、サプライチェーン連携、資源循環データの管理など、廃棄物管理を超えた「資源戦略」への転換が求められています。

プラスチック再生材利用義務化へ　～ 資源有効利用促進法改正 2026.04 ～ 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法は、GX推進法との“セット改正”により、脱炭素と循環経済を統合する制度へ転換する。再生プラスチック利用は自主的努力から法的義務へ格上げされ、一定規模以上の事業者は利用計画の策定・報告が義務化される。対象は11種類の容器に加えキャップ等の付属部材まで及ぶ。一方、油脂を含まない飲料用PET等は二重規制回避と品質維持の観点から原則除外。年間1万トン以上の約40社を対象とし市場の6割を動かす設計である。再生材利用率はCLOMAなどが2030年30％の自主目標を掲げており、達成にはケミカルリサイクルの拡大が不可欠。EU規制動向や資源安全保障も背景にあり、企業にはマスバランス管理、価格戦略、トレーサビリティ整備が求められる。

資源循環の国際的な統一基準である GCP（グローバル循環プロトコル） が策定されつつあり、TCFDのように企業の新たな比較指標となる見込みだ。WBCSD主導で開発され、ガバナンス・戦略・IRO管理・指標という4本柱で企業の資源利用や循環性を定量的に示す枠組みを提供する。 特に日本は環境省が中心的に関与し、鉄・アルミ・自動車・プラスチックなど10バリューチェーンで国際標準化を主導しており、日本案が世界基準になる可能性が高い。 GCPは2025年のCOP30で初版が公表され、再生材利用率や材料削減量など定量情報の開示が求められるようになる。これにより投資家評価や資金調達にも影響し、企業競争力の新たな指標となるため、各社はデータ整備や循環性向上の取り組みを急ぐ必要がある。

2026年4月に施行予定の資源有効利用促進法改正は、日本の資源循環を大きく進めるものです。この法律には二つの大きな柱があります。 一つは、脱炭素化と資源確保を目的とした「再生プラスチック」の利用促進です。対象として自動車、家電、容器包装が指定されました。しかし、国内での再利用率はまだ低く、産業界は再生材の安定した量・質・コストの確保や、国際的なルールとの整合性に課題を抱えています。 もう一つの柱は、発火リスクの低減と希少資源の有効活用を目指す「リチウムイオン電池」のリサイクルです。モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこが対象となり、安全な回収と再資源化が求められます。各業界では自主回収が進んでいますが、回収率の低下などが課題です。 この法改正は、製品の設計や廃棄方法の変更、消費者のコスト負担につながる可能性があります。国内の資源循環システムを強化しつつ、グローバルなビジネス環境とのバランスをどう取るかが今後の重要な課題となります。

海洋ごみ問題は深刻です。2050年には魚の量より多くなるとも言われています。この状況を変えるため、「海ごみゼロウィーク2025」（5/30～6/8）が全国で開催されます。ぜひ清掃イベントに参加し、海をきれいにしませんか？ 日本の廃プラスチック処理には、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、海岸漂着物処理推進法といった法律があります。一見、日本のリサイクル率は高いようですが、世界基準で見ると焼却時の熱エネルギー回収はリサイクルと見なされないため、実際は約25%に留まります。 一方、欧州では埋め立てから焼却処理への移行が進んでいます。回収した海洋プラスチックを焼却するだけでなく、建材や容器包装に再利用する「サーキュラーエコノミー」の実現が望まれています。 このイベントを機に、海洋ごみ問題やプラスチックの循環について一緒に考え、行動しませんか？ 詳細はこちらをご覧ください。https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/

環境省の静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会が、9/27に行われ、その資料から再資源化高度化新法の省令案も含めての全体像が見えてきました。

サスプラ（サステナブル・プラスチック・イニシアティブ）は再生プラスチック市場拡大へ法人化を進め、SPC認証制度を試験導入予定。リサイクル過程を3区分で認証し、市場の信頼性向上を目指します。

資源化高度化新法は、①温室効果ガスの排出量の削減効果が高い資源循環の促進を図るため（GHG対応）、②再資源化事業やそのための技術向上、③設備の高度化（分離・回収技術等）を促進する ことが目的とされています。

容器包装リサイクル協会への公正取引委員会からの警鐘について解説します。