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2030年代後半に予測される太陽光パネルの「大量廃棄問題」に備え、政府は新たなリサイクル推進法案、太陽光パネルリサイクル法案を閣議決定しました。 寿命を迎えたパネルが年間最大50万トン廃棄されると見込まれ、最終処分場の逼迫が懸念されています。 本法案は持続可能な資源循環を目指し、主に以下の対策を定めています。 排出者への規制： 大規模事業者に対し、廃棄計画の事前届出と国の基準に沿ったリサイクルを義務化 リサイクル業者の促進： 国の認定により廃棄物処理法の許可を不要とする特例を設け、事業を後押し 製造・輸入業者への責務： 解体しやすい環境配慮設計や、有害物質に関する情報提供を求める パネルの約6割を占めるガラスの回収能力向上が急務となる中、国は設備導入などの財政支援も行います。 法律は公布から1年6か月以内に施行される予定です。

2026年4月に施行された改正「GX推進法」は、脱炭素と経済成長の両立を目指すものです。最大の変更点は、これまで自主参加だった排出量取引制度（GX-ETS）の法的義務化です。 ■ 対象と義務 対象は直近3年間のCO2排出量が平均10万トン以上の事業者（約300〜400社）。これらの企業には、排出量の算定・第三者検証・報告と、割り当てられた排出枠を返納する「償却」が義務付けられます。 ■ 排出枠の決まり方 国からの無償割当枠は、同業種トップ水準を基準にする「ベンチマーク方式」、または過去の実績から毎年一定率（例: 1.7%）を削減する「グランドファザリング方式」で計算され、基準は年々厳しくなります。 ■ 企業へのインパクト 排出枠を超過した場合は市場でクレジットを購入して補填し、余剰が出れば売却して収益化できます。もし削減が進まないと、購入費用が雪だるま式に増大するリスクがあるため、コストの価格転嫁や抜本的な削減策の実行が、企業の生き残りをかけた経営課題となります。

プラスチック再生材利用義務化へ　～ 資源有効利用促進法改正 2026.04 ～ 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法は、GX推進法との“セット改正”により、脱炭素と循環経済を統合する制度へ転換する。再生プラスチック利用は自主的努力から法的義務へ格上げされ、一定規模以上の事業者は利用計画の策定・報告が義務化される。対象は11種類の容器に加えキャップ等の付属部材まで及ぶ。一方、油脂を含まない飲料用PET等は二重規制回避と品質維持の観点から原則除外。年間1万トン以上の約40社を対象とし市場の6割を動かす設計である。再生材利用率はCLOMAなどが2030年30％の自主目標を掲げており、達成にはケミカルリサイクルの拡大が不可欠。EU規制動向や資源安全保障も背景にあり、企業にはマスバランス管理、価格戦略、トレーサビリティ整備が求められる。

【航空機内でのモバイルバッテリー使用禁止】 2026年4月より、国土交通省の新規制により、日本を発着する航空機内でモバイルバッテリーの使用と充電が全面的に禁止される見通しです。さらに、機内への持ち込み個数も容量に関わらず「1人最大2個まで」と厳格に制限されます。 この抜本的な規制強化の背景には、リチウムイオン電池の「熱暴走」による重大な発煙・火災事故の多発があります。特に2025年1月に発生したエアプサン機の全損事故は深刻であり、国際民間航空機関（ICAO）が主導する国際安全基準の見直しに日本も追従する形となりました。 影響は航空業界に留まらず、高速バスのトランクルームへの預け入れ禁止や、航空貨物・物流ルールの厳格化など、地上のインフラにも波及しています。 乗客の利便性は一時的に損なわれますが、航空機内の安全確保に向けた不可避の措置です。この規制は機内設備の改修を急務とさせる一方、発火リスクのない「全固体電池」など、次世代バッテリー技術の開発を力強く牽引する転換点ともなっています。

2026年1月から、PRTR制度の第一種指定化学物質に関する情報が、産業廃棄物処理委託契約書の法定記載事項となります。（廃棄物処理法改正） 対象となるのは、PRTR法の「第一種指定化学物質等取扱事業者」（従業員21人以上、対象物質の年間取扱量1トン以上などの要件を満たす事業場）です 。これらの事業場が、第一種指定化学物質を1重量%以上（特定第一種は0.1重量%以上）含む産業廃棄物を委託する場合、契約書に以下の記載が義務付けられます。 ・対象物質が含まれている旨 ・当該物質の名称 ・当該物質の量または濃度 既存の契約については経過措置があり、施行日以降の最初の契約更新（自動更新を含む）までに、覚書等で対応すれば問題ありません 。更新時期を見落とさないよう管理が必要です 。

「太陽光パネルのリサイクル義務化が見送り」となった背景には、環境保護と経済合理性のはざまで揺れる事情があります。2030年代後半以降、日本では寿命を迎える大量のパネル廃棄が発生し、2040年頃には年間約80万トンに達すると予測されています。不適切処理や不法投棄により有害物質が漏れ出せば深刻な環境汚染の恐れがあります。この対策として廃棄費用の「外部積立」義務化が検討されましたが、事業者の資金繰りへの打撃や再エネ推進政策との矛盾、現行制度（内部積立）の検証不足、費用算定や制度設計の難しさなどから断念されました。今後は内部積立の監視強化と再検証、リサイクル技術の進化、新たな市場の形成が課題となります。今回の見送りは後退ではなく、社会全体が課題を考える猶予期間と捉え、持続可能な仕組みづくりに向けた知恵が求められています。

スマートフォンのリチウムイオン電池の回収・リサイクルの義務化がメーカー等に課されます。その背景には大きな２つの理由があります。 第一に、不適切な廃棄による発火事故の急増です。ごみ収集車や処理施設での火災が頻発し、社会インフラと作業員の安全を脅かす深刻な問題となっています。 第二に、自治体による回収が限界に達している点です。資金や人手不足、専門の処理業者の確保難、自治体ごとに異なる回収ルールによる住民の混乱といった課題を抱えていました。 この状況を解決するため、国は製造・販売したメーカーに回収・リサイクルの責任を負わせる方針を決定しました。これにより、全国統一の安全な回収網が構築され、自治体の負担軽減と消費者利便性の向上が期待されます。これは安全な社会と資源循環のための重要な一歩です。

2025年の法改正により、特定の化学物質を扱う事業者が産業廃棄物の処理を委託する際、契約書に化学物質の名称や含有量・割合を記載することが義務化されました。第一種指定化学物質が1％以上、特定第一種が0.1％以上含まれる場合が対象で、処理の安全性と環境保全のための措置です。

2025年4月22日、廃棄物処理法施行規則の改正が公布され、2027年4月1日からは電子マニフェストにおける再資源化等の情報報告が義務化されます。報告対象は、処分方法、処分量、再資源化後の物の種類や量などで、排出事業者は廃棄物の処理状況をより詳細に把握できるようになります。これにより、排出者が再資源化の実態をもとに処分業者を選定しやすくなり、再資源化の促進を図るという環境省の狙いが読み取れます。

電子マニフェストの報告事項に再生利用情報を追加し、委託契約に有害物質の情報提供を義務化する法改正が2025年3月に公布予定。