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2026年4月に施行された改正「GX推進法」は、脱炭素と経済成長の両立を目指すものです。最大の変更点は、これまで自主参加だった排出量取引制度（GX-ETS）の法的義務化です。 ■ 対象と義務 対象は直近3年間のCO2排出量が平均10万トン以上の事業者（約300〜400社）。これらの企業には、排出量の算定・第三者検証・報告と、割り当てられた排出枠を返納する「償却」が義務付けられます。 ■ 排出枠の決まり方 国からの無償割当枠は、同業種トップ水準を基準にする「ベンチマーク方式」、または過去の実績から毎年一定率（例: 1.7%）を削減する「グランドファザリング方式」で計算され、基準は年々厳しくなります。 ■ 企業へのインパクト 排出枠を超過した場合は市場でクレジットを購入して補填し、余剰が出れば売却して収益化できます。もし削減が進まないと、購入費用が雪だるま式に増大するリスクがあるため、コストの価格転嫁や抜本的な削減策の実行が、企業の生き残りをかけた経営課題となります。

本記事は、2025〜2026年にかけて大きく転換する日本の資源循環政策について、セミナー内容をもとに解説したものです。従来、企業にとって廃棄物は「適正処理とコスト管理」の対象でしたが、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、GHG削減や資源価値創出を含む「経営戦略」として捉える必要が高まっています。 その中心となるのが、2025年施行の再資源化事業等高度化法であり、先進的な再資源化事業の認定制度と業界全体の高度化を促す仕組みが導入されました。さらに、電子マニフェストによる再資源化情報の可視化、プラスチック資源循環促進法、資源有効利用促進法の改正などにより、製造業とリサイクル業の「動静脈連携」が加速しています。 世界的にも資源循環は産業政策や経済安全保障と結びつきつつあり、企業には再生材の確保、サプライチェーン連携、資源循環データの管理など、廃棄物管理を超えた「資源戦略」への転換が求められています。

【気候変動影響評価報告書を読み解く】 環境省の「第3次気候変動影響評価報告書（案）」は、気候変動の影響がすでに日本で深刻化し、対策が待ったなしであることを示している。高温により米の品質低下や果樹の着色不良、魚種の変化が進み、農業・漁業の基盤が揺らいでいる。生態系では開花と受粉のずれやシカ・ヤマビルの分布拡大が確認された。さらに短時間強雨の増加、洪水や高潮、熱中症、感染症リスクも拡大している。これらは「遠い未来」ではなく現実であり、国の施策に加え、私たち一人ひとりが防災や健康、食の変化に対応する「適応」が求められている。