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【リチウムイオン電池の発火と正しい対処法】 リチウムイオン電池（LiB）はスマートフォンやイヤホンなど、多くの携帯機器に使われる便利な電池ですが、「熱」と「衝撃」に弱く、誤った使用や廃棄で発火事故を起こす危険があります。消費者庁によると、2020〜2024年度で身に着ける機器などの事故が162件報告され、その84％がLiB起因でした。主な原因は、衝撃による内部ショートや高温による熱暴走です。使用時は、衝撃・高温を避け、充電は起きている時間に可燃物のない場所で行い、異常を感じたら即中止。信頼できる製品を選び、リコール情報も確認が必要です。また、廃棄時の混入が原因で全国のごみ処理施設では年間約8,500件の火災が発生しています。LiB使用製品は一般ごみと混ぜず、自治体やJBRCの回収ルートに出すことが大切です。安全な使用と適切な廃棄が、事故防止と地域の安全につながります。

【リチウムイオン電池のリサイクルへの課題】 家庭から排出されるリチウムイオン電池（LiB）の約半数が再資源化されない背景には、「不適切な排出による火災リスク」と「回収・処理ルートの構造的課題」がある。 不燃・可燃ごみへの混入により全国で火災事故が倍増し、施設復旧に巨額の費用が発生。市区町村で回収されるLiBの4～5割が再資源化ルート外となっている。 さらに、メーカー団体JBRCの回収対象が限定的で、破損電池や一体型製品が対象外となり、自治体は処分先を確保できず埋立・焼却・長期保管を余儀なくされている。 こうした状況を受け、2026年4月施行の改正資源法ではメーカー責任が強化され、一体型製品も回収対象に追加される予定。自治体では「危険ごみ」定日回収の導入により混入や火災の減少が確認されている。 また、2024年公布の高度化法により広域的な再資源化が可能となり、処理事業者確保の改善が期待される。今後は、製造者・自治体・住民が連携し、安全かつ循環型のLiBリサイクル体制を構築することが求められる。

2026年4月に施行予定の資源有効利用促進法改正は、日本の資源循環を大きく進めるものです。この法律には二つの大きな柱があります。 一つは、脱炭素化と資源確保を目的とした「再生プラスチック」の利用促進です。対象として自動車、家電、容器包装が指定されました。しかし、国内での再利用率はまだ低く、産業界は再生材の安定した量・質・コストの確保や、国際的なルールとの整合性に課題を抱えています。 もう一つの柱は、発火リスクの低減と希少資源の有効活用を目指す「リチウムイオン電池」のリサイクルです。モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこが対象となり、安全な回収と再資源化が求められます。各業界では自主回収が進んでいますが、回収率の低下などが課題です。 この法改正は、製品の設計や廃棄方法の変更、消費者のコスト負担につながる可能性があります。国内の資源循環システムを強化しつつ、グローバルなビジネス環境とのバランスをどう取るかが今後の重要な課題となります。

スマートフォンのリチウムイオン電池の回収・リサイクルの義務化がメーカー等に課されます。その背景には大きな２つの理由があります。 第一に、不適切な廃棄による発火事故の急増です。ごみ収集車や処理施設での火災が頻発し、社会インフラと作業員の安全を脅かす深刻な問題となっています。 第二に、自治体による回収が限界に達している点です。資金や人手不足、専門の処理業者の確保難、自治体ごとに異なる回収ルールによる住民の混乱といった課題を抱えていました。 この状況を解決するため、国は製造・販売したメーカーに回収・リサイクルの責任を負わせる方針を決定しました。これにより、全国統一の安全な回収網が構築され、自治体の負担軽減と消費者利便性の向上が期待されます。これは安全な社会と資源循環のための重要な一歩です。