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自動車リサイクル法の施行から20年。5年ぶりの制度点検となる評価報告書（案）が2026年6月に取りまとめられ、7月18日締切でパブリックコメントが行われています。不法投棄の残存台数98%減、ASR再資源化率97%など制度の成果が確認された一方、報告書案が示すのは前提の変化です。使用済自動車の国内発生は約256万台まで減少し、中古車輸出は約184万台、廃車ガラ輸出は初の20万件超。循環経済行動計画が鉄・アルミ・銅・永久磁石の再生材確保を国家戦略に掲げ、欧州ELV規則案が再生プラスチックの使用義務化に動くなか、国内資源循環の「原料」が海外へ流出する構図が鮮明になりました。さらに、廃車由来のリチウムイオン電池は2030年度に年約13万個、2040年度に年約40万個へ増える推計が示され、令和8年度中に適正処理体制を検討する作業部会が設置される見込みです。解体業許可への知識・技能要件の新設、資源回収インセンティブ制度の定着策など、自動車リサイクル制度見直しに向けた各論の検討が令和8年度から一斉に始まります。企業・自治体の環境部門が今からできる備えと、パブコ

2026年6月18日、5省庁（消費者庁・経済産業省・国土交通省・環境省・総務省消防庁）が連携し、「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を公開しました。背景には、モバイルバッテリーなどを発火源とする火災の急増があります。消防庁の調査によれば、令和7年の火災件数は1,297件と、4年で約2.2倍に増加しました。ポータルは「買う・使う・捨てる」の3つのCで事故防止を分かりやすく解説し、住民や従業員への周知にそのまま活用できます。 注目したいのは、この主表の件数が塵芥車・ごみ処理施設の火災を除いている点です。これらは別建てで集計されており、令和7年は213件（塵芥車107件・ごみ処理施設106件）と、こちらも増え続けています。誤分別・異物混入を起点に、自治体の回収・処理現場で発火が起きているのです。 自治体には、住民周知の強化、回収ルートの整理、収集・処理現場の発火対策という三つの打ち手があります。CYCLETANK合同会社では、回収時・処理施設の対策支援から適正処理体制の構築まで、リチウムイオン電池の火災防止、リチウムイオン電池火災対策をご支援し

資源有効利用促進法改正 日本の廃プラスチックは高い有効利用率を誇る一方で、その実態は熱回収（焼却）が大半であり、国際的な「資源循環」の基準からは遅れています。 2026年4月施行の改正資源有効利用促進法により、一定規模の自動車、家電4品目、一部のプラスチック製容器包装を対象に、再生資源利用計画の提出（2027年度から）と定期報告（2028年度から）が義務付けられました。 また、認定事業者の活用による廃棄物マニフェスト交付の不要化や、リチウムイオン電池等の回収・再資源化といった実務に直結する制度も新たに始まっています。 さらに、EUなどグローバルでも再生材使用の義務化が進んでおり、対応は急務です。企業は今後、再生材の需給ギャップ、品質・コストの問題、トレーサビリティの証明という3つの壁に直面します。 環境担当者は今すぐ自社が規制対象かを確認し、2027年の計画提出に向けて、信頼できる再生材の調達ルート確保やリサイクル可能な設計への転換、体制構築を進める必要があります。

次世代サーキュラーエコノミーの現在地 自動車リサイクル法は施行から20年を迎え、不法投棄激減の目標は概ね達成されましたが、現在はカーボンニュートラルへの移行に伴う「資源争奪戦」の激震に見舞われています。 かつて廃棄物とされた廃車は、希少な蓄電池材料などを含む「走る資源」へと変貌しました。 一方で、国内の解体業者は深刻な仕入れ難に直面しています。円安や海外需要を背景に輸出業者などが台頭し、オークションでの平均落札率が22%に低迷しているためです。また、不適正な解体や海外への資源流出も問題化しています 。この打破に向け、2026年1月にシステム（JARS）が刷新され、資源の精密な追跡が可能になりました。しかし、「Car to Car」の実現には再生プラスチックの圧倒的な供給・品質不足という壁があり、集約拠点の構築が急務です 。欧州が再生プラ使用率25%を義務付ける中、高度な資源循環体制の構築は、日本産業の命運を分ける「生存条件」となっています。

【航空機内でのモバイルバッテリー使用禁止】 2026年4月より、国土交通省の新規制により、日本を発着する航空機内でモバイルバッテリーの使用と充電が全面的に禁止される見通しです。さらに、機内への持ち込み個数も容量に関わらず「1人最大2個まで」と厳格に制限されます。 この抜本的な規制強化の背景には、リチウムイオン電池の「熱暴走」による重大な発煙・火災事故の多発があります。特に2025年1月に発生したエアプサン機の全損事故は深刻であり、国際民間航空機関（ICAO）が主導する国際安全基準の見直しに日本も追従する形となりました。 影響は航空業界に留まらず、高速バスのトランクルームへの預け入れ禁止や、航空貨物・物流ルールの厳格化など、地上のインフラにも波及しています。 乗客の利便性は一時的に損なわれますが、航空機内の安全確保に向けた不可避の措置です。この規制は機内設備の改修を急務とさせる一方、発火リスクのない「全固体電池」など、次世代バッテリー技術の開発を力強く牽引する転換点ともなっています。

いよいよ2026年4月に資源有効利用促進法が改正されます。すでに施行された「再資源化事業等高度化法」と合わせ、今後はサーキュラーエコノミーへの移行がさらに加速していく見込みです。 事業者として押さえておきたい5つの重要ポイントは以下の通りです。 １．再生プラ目標設定： 自動車や家電等への再生プラスチック利用目標の設定 ２．蓄電池の再資源化： モバイルバッテリー等（リチウム蓄電池）の自主回収と30％以上の再資源化 ３．設計指針： 製品設計段階からの「脱炭素化促進設計指針」への対応 ４．省資源化の基準： エアコンや家具など「指定省資源化製品」の発生抑制基準の公表 ５．再利用の促進： 複写機における再生部品の利用促進基準の追加 今回の資源有効利用促進法改正により、設計から回収・リサイクルまで、より高度な資源循環が社会全体で求められます。本記事の内容が、各事業者様の今後の取り組みの参考になれば幸いです。

【リチウムイオン電池の発火と正しい対処法】 リチウムイオン電池（LiB）はスマートフォンやイヤホンなど、多くの携帯機器に使われる便利な電池ですが、「熱」と「衝撃」に弱く、誤った使用や廃棄で発火事故を起こす危険があります。消費者庁によると、2020〜2024年度で身に着ける機器などの事故が162件報告され、その84％がLiB起因でした。主な原因は、衝撃による内部ショートや高温による熱暴走です。使用時は、衝撃・高温を避け、充電は起きている時間に可燃物のない場所で行い、異常を感じたら即中止。信頼できる製品を選び、リコール情報も確認が必要です。また、廃棄時の混入が原因で全国のごみ処理施設では年間約8,500件の火災が発生しています。LiB使用製品は一般ごみと混ぜず、自治体やJBRCの回収ルートに出すことが大切です。安全な使用と適切な廃棄が、事故防止と地域の安全につながります。

【リチウムイオン電池のリサイクルへの課題】 家庭から排出されるリチウムイオン電池（LiB）の約半数が再資源化されない背景には、「不適切な排出による火災リスク」と「回収・処理ルートの構造的課題」がある。 不燃・可燃ごみへの混入により全国で火災事故が倍増し、施設復旧に巨額の費用が発生。市区町村で回収されるLiBの4～5割が再資源化ルート外となっている。 さらに、メーカー団体JBRCの回収対象が限定的で、破損電池や一体型製品が対象外となり、自治体は処分先を確保できず埋立・焼却・長期保管を余儀なくされている。 こうした状況を受け、2026年4月施行の改正資源法ではメーカー責任が強化され、一体型製品も回収対象に追加される予定。自治体では「危険ごみ」定日回収の導入により混入や火災の減少が確認されている。 また、2024年公布の高度化法により広域的な再資源化が可能となり、処理事業者確保の改善が期待される。今後は、製造者・自治体・住民が連携し、安全かつ循環型のLiBリサイクル体制を構築することが求められる。

2026年4月に施行予定の資源有効利用促進法改正は、日本の資源循環を大きく進めるものです。この法律には二つの大きな柱があります。 一つは、脱炭素化と資源確保を目的とした「再生プラスチック」の利用促進です。対象として自動車、家電、容器包装が指定されました。しかし、国内での再利用率はまだ低く、産業界は再生材の安定した量・質・コストの確保や、国際的なルールとの整合性に課題を抱えています。 もう一つの柱は、発火リスクの低減と希少資源の有効活用を目指す「リチウムイオン電池」のリサイクルです。モバイルバッテリー、スマートフォン、加熱式たばこが対象となり、安全な回収と再資源化が求められます。各業界では自主回収が進んでいますが、回収率の低下などが課題です。 この法改正は、製品の設計や廃棄方法の変更、消費者のコスト負担につながる可能性があります。国内の資源循環システムを強化しつつ、グローバルなビジネス環境とのバランスをどう取るかが今後の重要な課題となります。

スマートフォンのリチウムイオン電池の回収・リサイクルの義務化がメーカー等に課されます。その背景には大きな２つの理由があります。 第一に、不適切な廃棄による発火事故の急増です。ごみ収集車や処理施設での火災が頻発し、社会インフラと作業員の安全を脅かす深刻な問題となっています。 第二に、自治体による回収が限界に達している点です。資金や人手不足、専門の処理業者の確保難、自治体ごとに異なる回収ルールによる住民の混乱といった課題を抱えていました。 この状況を解決するため、国は製造・販売したメーカーに回収・リサイクルの責任を負わせる方針を決定しました。これにより、全国統一の安全な回収網が構築され、自治体の負担軽減と消費者利便性の向上が期待されます。これは安全な社会と資源循環のための重要な一歩です。