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2025年4月22日、廃棄物処理法施行規則の改正が公布され、2027年4月1日からは電子マニフェストにおける再資源化等の情報報告が義務化されます。報告対象は、処分方法、処分量、再資源化後の物の種類や量などで、排出事業者は廃棄物の処理状況をより詳細に把握できるようになります。これにより、排出者が再資源化の実態をもとに処分業者を選定しやすくなり、再資源化の促進を図るという環境省の狙いが読み取れます。

リチウムイオン電池の廃棄時に発生する火災や事故が多発しており、環境省も対策を講じていますが、情報の伝達が十分ではないため、本ブログで注意点を紹介しています。 絶縁処理については、JBRCの資料の方が具体的で分かりやすいと感じています。 絶縁処理では金属端子を絶縁テープで覆うことが重要。また、「メーカーに回収義務がある」とのテレビ番組の情報は誤りで、正しくは広域認定制度に基づいた回収スキームの構築が求められます。消費者自身が購入時・廃棄時に注意することが事故防止に重要です。

海洋ごみ問題は深刻です。2050年には魚の量より多くなるとも言われています。この状況を変えるため、「海ごみゼロウィーク2025」（5/30～6/8）が全国で開催されます。ぜひ清掃イベントに参加し、海をきれいにしませんか？ 日本の廃プラスチック処理には、廃棄物処理法、容器包装リサイクル法、プラスチック資源循環促進法、海岸漂着物処理推進法といった法律があります。一見、日本のリサイクル率は高いようですが、世界基準で見ると焼却時の熱エネルギー回収はリサイクルと見なされないため、実際は約25%に留まります。 一方、欧州では埋め立てから焼却処理への移行が進んでいます。回収した海洋プラスチックを焼却するだけでなく、建材や容器包装に再利用する「サーキュラーエコノミー」の実現が望まれています。 このイベントを機に、海洋ごみ問題やプラスチックの循環について一緒に考え、行動しませんか？ 詳細はこちらをご覧ください。https://uminohi.jp/umigomi/zeroweek/