EU環境規制の最新動向 EUの政策方針は、2019年当時の「グリーン・ディール」から、2024年以降は産業の空洞化や中国の台頭を防ぐための「産業競争力の強化・保護主義」へと劇的に転換しています。背景には、エネルギー価格高騰による製造業の苦境や、右派勢力の伸長といった政治情勢の変化があります。 主要な動向は以下の3点。 第一に、自動車規制の柔軟化です。2025年のCO2排出目標に猶予が設けられたほか、2035年の内燃機関車禁止措置もe-fuelの活用を認めるなど「技術中立性」へ向けて見直しが進んでいます。 第二に、「持続可能な製品のためのエコデザイン規則（ESPR）」の施行です。ほぼ全ての製品を対象に、ライフサイクルを通じた環境性能が求められ、デジタル製品パスポート（DPP）による透明性の確保が義務化されます。 第三に、強まる保護主義です。2025年発表予定の「産業促進法」では、補助金支給の条件に「域内調達率」を盛り込む検討がなされており、日本企業は自社サプライチェーンへの影響を注視する必要があります。 今後は、環境への理想主義ではなく、産業のリア

2026年に向け、サーキュラーエコノミー（CE）は理想論から実行フェーズへと移行しつつある。 2025年は、回収コスト増や再生材不足を背景に、多くの企業が目標と現実のギャップに直面した年だった。EUでは再生材を戦略資源と位置づけ、CEを経済安全保障の一部として捉える動きが加速している。企業の目標修正や事業撤退は失敗ではなく、社会実装可能なモデルへ調整する過程といえる。 2026年のサーキュラーエコノミーはAIとデータ標準により資源循環の可視化が進み、日本では高度化法の認定制度を軸に川上設計と実行力が競争力となる。 物価高を背景にBtoCリユースも主流化する中、CEを価値創出につなげつつ、資源消費そのものを減らす本質的な設計が企業に求められている。

2026年4月に全面施行される「食料システム法」は、長年続いてきた“安さ重視”の取引慣行を見直し、食料サプライチェーンの持続性を確保することを目的としている。 背景には、日本の長期デフレによる生産基盤の弱体化と、近年の原材料・エネルギーコストの急騰がある。 本法は単なる規制強化ではなく、合理的なコストを価格に反映し、環境対応や脱炭素投資を継続可能にするための制度設計である。指定4品目に対するコスト指標の活用や誠実な価格協議義務、監視体制の整備により、調達実務にも大きな影響が及ぶ。 企業は本法をリスク対応にとどめず、認定制度などを活用し、サプライヤーとのパートナーシップを強化する戦略的対応が求められている。