自動車リサイクル法の施行から20年。5年ぶりの制度点検となる評価報告書（案）が2026年6月に取りまとめられ、7月18日締切でパブリックコメントが行われています。不法投棄の残存台数98%減、ASR再資源化率97%など制度の成果が確認された一方、報告書案が示すのは前提の変化です。使用済自動車の国内発生は約256万台まで減少し、中古車輸出は約184万台、廃車ガラ輸出は初の20万件超。循環経済行動計画が鉄・アルミ・銅・永久磁石の再生材確保を国家戦略に掲げ、欧州ELV規則案が再生プラスチックの使用義務化に動くなか、国内資源循環の「原料」が海外へ流出する構図が鮮明になりました。さらに、廃車由来のリチウムイオン電池は2030年度に年約13万個、2040年度に年約40万個へ増える推計が示され、令和8年度中に適正処理体制を検討する作業部会が設置される見込みです。解体業許可への知識・技能要件の新設、資源回収インセンティブ制度の定着策など、自動車リサイクル制度見直しに向けた各論の検討が令和8年度から一斉に始まります。企業・自治体の環境部門が今からできる備えと、パブコ

2026年6月18日、5省庁（消費者庁・経済産業省・国土交通省・環境省・総務省消防庁）が連携し、「リチウムイオン電池総合対策ポータルサイト」を公開しました。背景には、モバイルバッテリーなどを発火源とする火災の急増があります。消防庁の調査によれば、令和7年の火災件数は1,297件と、4年で約2.2倍に増加しました。ポータルは「買う・使う・捨てる」の3つのCで事故防止を分かりやすく解説し、住民や従業員への周知にそのまま活用できます。 注目したいのは、この主表の件数が塵芥車・ごみ処理施設の火災を除いている点です。これらは別建てで集計されており、令和7年は213件（塵芥車107件・ごみ処理施設106件）と、こちらも増え続けています。誤分別・異物混入を起点に、自治体の回収・処理現場で発火が起きているのです。 自治体には、住民周知の強化、回収ルートの整理、収集・処理現場の発火対策という三つの打ち手があります。CYCLETANK合同会社では、回収時・処理施設の対策支援から適正処理体制の構築まで、リチウムイオン電池の火災防止、リチウムイオン電池火災対策をご支援し

PFAS規制の拡大が新たな局面を迎えます。2025年のストックホルム条約COP12で廃絶対象となった長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）とその塩、関連物質などが、化審法の第一種特定化学物質に指定され、製造・輸入が原則禁止となります。施行は2026年11月22日。政令が規制の「枠」を定め、関連物質の個別156物質は三省省令（パブリックコメント中）で確定します。 対象には潤滑油や消火器・泡消火薬剤が名指しされており、企業には「意図せぬ含有」を含めたサプライチェーンの調査、代替への切り替え、第一種特定化学物質に対応した確実な廃棄ルートの確保が求められます。 本記事では、改正の全体像に加え、欧米の予防原則に対する日本独自のエビデンス重視の視点や、2026年11月に向けて担当者が今着手すべき実務を整理しています。