３つの支援メニュー
2035年度に温室効果ガス▲60%。国の目標改定により、実行計画の見直しがすべての自治体の宿題になりました。排出量の算定から、削減目標の再設定、予算要求・議会説明の材料づくりまで。
清掃センター（焼却・し尿処理）の排出量を算定できる脱炭素コンサルタントは、多くありません。
容リ協ルート（32条）、再商品化計画認定ルート（33条）、独自ルート。どのルートを選ぶかによって、出荷先を自治体が選べるかどうかが変わります。これから始める自治体にはルート選択の判断材料を、すでに始めている自治体にはベール品質・残渣率・契約条件の見直しを支援します。自治体が出荷先を選べるルートの場合は、候補となる事業者もあわせてご紹介します。当社はいずれの事業者とも資本関係を持ちません。
リチウム蓄電池等は、標準的な分別収集区分の一つになりました。破損・膨張したものも含め、集める体制が求められています。
難しいのは集めたあとで、受け入れられる処理先は限られています。
当社は全国350の自治体・清掃センターと日常的に情報を共有しています。回収ボックスの設置から処理先の確保まで、実際に回る仕組みを設計します。
なぜ、いま３つの課題が同時に来ているのか
1｜脱炭素
令和7年2月、政府が地球温暖化対策計画を改訂し、2035年度に2013年度比60%削減、2040年度に73%削減を閣議決定。令和8年3月には、実行計画（事務事業編）策定・実施マニュアル簡易版Ver.3.0と計画書ひな形Ver.2.1が公表され、小規模自治体向けの省力化ルールが整理された。
2｜製品プラ
プラスチック資源循環促進法の施行により、容器包装と製品を一括して分別収集する制度が開始。プラスチック資源の分別収集は、循環型社会形成推進交付金の要件にも位置づけられている。
3｜電池火災
分別収集の対象が広がるほど、モバイルバッテリー等の混入リスクは上がる。省令上も、使用済小型電子機器等とリチウムイオン蓄電池は分別収集の対象から除くことが求められている。
3つの課題が同時に来ているのは、担当者の仕事が増えたからではありません。
制度の側が、3方向から同時に動いた結果です。
いずれも、直近2〜4年の制度変更が源です。
そして、この3つは互いに独立していません。製品プラの一括回収を始めれば脱炭素の数字が動き、分別の対象を広げれば電池の混入が増える。制度は別々に動きましたが、現場では一つの施設に降りてきます。
３つは、つながっています
課題を3つ挙げることは、誰にでもできます。難しいのは、3つのつながり方を説明することです。
製品プラを一括回収すれば、焼却量が減ります。廃プラスチック類の焼却に由来する非エネルギー起源CO2は、事務事業編における大きな排出源のひとつです。つまり、製品プラの再資源化は、そのまま脱炭素施策になります。
一方で、分別収集の対象を広げれば、リチウムイオン電池の混入リスクが上がります。省令上も、使用済小型電子機器等とリチウムイオン蓄電池は分別収集の対象から除くことが求められています。しかし「対象外にする」と決めることと、実際に混入を止めることは、まったく別の作業です。火災対策は、製品プラを始めるための前提条件です。
そして、施設の基幹的改良・広域化・更新の議論と切り離して削減目標を立てると、実行できない計画になります。
一つを動かせば、残りの二つが動きます。別々の会社に別々に発注すると、この連動が誰にも見えなくなります。
発注方法について
50万円の診断業務から始められます
GHGデータ健康診断
実行計画（事務事業編）の改定に着手する前の現状診断
資源循環データ健康診断
製品プラの一括回収・資源化施策の検討に必要な現状診断
いずれも、令和7年4月の地方自治法施行令改正後の少額随意契約の上限（市町村の委託契約：100万円）の範囲内です。入札手続なしに発注いただけます。
※ 実際のお取扱いは各自治体の契約規則・財務規則によりますので、契約ご担当課へのご確認をお願いします。
起案に必要な書類は、当社でご用意します
お見積書、仕様書（案）、会社概要、業務実施体制など、起案に必要な書類一式を無償でお渡しします。
ご担当者が一から作成する必要はありません。
２つの診断は、同時に実施できます
清掃センターのデータは、両方の診断で共用できます。
ごみ質分析表、焼却量、処理方式、施設の稼働実績——脱炭素の算定に必要なデータと、資源循環の診断に必要なデータは、大きく重なっています。
別々に発注すれば、庁内への照会も2回になります。同時に実施すれば、データ収集は1回で済み、資源循環部門と環境政策部門の双方に使える成果物が一度に揃います。
CYCLETANKのご紹介
※ リサイクル事業者との連携には、代表の前職における関係を含みます。
350自治体
廃リチウムイオン電池の回収スキーム等を通じた、全国350の自治体・清掃センターとのつながり（2026年6月時点）。
リサイクラー連携多数
資本関係のない立場で、品目・地域に応じた出荷先の候補をご紹介します
リサイクル現場出身
資源物の選別・受入に携わった経験をもつ者が、直接担当します
よくあるご質問
1 / 3つの分野をまとめて相談できますか。
はい。むしろ、そのためのページです。脱炭素と資源循環はデータを共用でき、電池火災は分別収集の設計と一体です。まとめてご相談いただいた方が、庁内の作業も減ります。もちろん、1分野だけのご相談でも構いません。
2 / 一部事務組合からでも発注できますか。
承ります。清掃センターを運営する組合からのご相談は、当社にとって日常的なものです。構成市町村との役割分担についても、あわせてご相談ください。
3 / 少額随意契約で本当に発注できますか。
50万円の診断業務は、令和7年4月の地方自治法施行令改正後の少額随意契約の上限（市町村の委託契約：100万円）の範囲内です。ただし実際の運用は各自治体の契約規則・財務規則によりますので、契約ご担当課へのご確認をお願いします。起案に必要なお見積書・仕様書（案）・会社概要等の書類一式は当社でご用意します。
4 / 遠方の自治体でも対応できますか。
全国対応です。診断・支援ともオンライン会議と資料照会を基本とし、ご来庁は説明会等の必要な場面に限定することで、旅費のご負担を抑えます。
5 / 自治体での実績はありますか。
廃リチウムイオン電池の回収では、全国350の自治体・清掃センターと連携しています。一方、脱炭素計画の策定支援と製品プラの一括回収支援については、自治体との完了実績は現在積み上げの途上です。
全案件を直接担当する当社代表は、前職の民間企業でGHG排出量の算定と削減計画の実務に従事し、その前はリサイクルの現場で製品プラの受入・選別に携わってきました。「民間で培った実務」と「自治体現場の実務」を掛け合わせて、これから自治体の支援を広げてまいります。
6 / ご紹介いただく事業者と、御社の関係を教えてください。
当社は、いずれのリサイクル事業者とも資本関係を持ちません。ご紹介にあたっては、候補を複数お示しし、比較の判断材料をお渡しすることを原則とします。選定は貴自治体のご判断です。当社と事業者との間に手数料等の取り決めがある場合は、その有無を事前にお伝えします。
7 / 秘密保持はどうなりますか。
ご契約時に秘密保持条項を含む契約を締結します。ご提供いただいたデータは当該業務以外には使用せず、業務完了後の取扱い（返却・消去）も仕様書上で明確にします。