CYCLETANKのご紹介
350⾃治体
全国350⾃治体と廃棄物分野で連携中
（2026年6⽉時点）
1,200⾃治体調査
独⾃調査を実施し、
692⾃治体から回答
環境省認定資格
「脱炭素シニアアドバイザー」
有資格者が直接担当
なぜ今、実⾏計画の⾒直しなのか
令和7年2⽉、政府は地球温暖化対策計画を改訂し、2035年度に温室効果ガスを2013年度⽐60%削減、2040年度に73%削減する新たな⽬標を閣議決定しました。従来の「2030年度46%削減」を前提に策定された多くの⾃治体実⾏計画は、⽬標⽔準‧計画期間の両⾯で⾒直しの検討が必要になっています。
あわせて令和8年3⽉には、環境省の実⾏計画（事務事業編）策定‧実施マニュアル簡易版Ver.3.0と計画書ひな形Ver.2.1が公表され、⼩規模⾃治体向けの省⼒化ルールが整理されました。「何をどこまでやれば⾜りるのか」の物差しが更新された今が、計画を点検する好機です。
事務事業編は、地球温暖化対策の推進に関する法律（温対法）に基づき、すべての地⽅公共団体に策定が義務付けられています（区域施策編は、町村では努⼒義務です）。「⼩さな町だから」は、未策定‧未改定の理由にはなりません。
⼀⽅で、⼩規模⾃治体が都道府県や政令市と同じ⼿厚さで計画をつくる必要もありません。簡易版マニュアルの省⼒化ルールを正しく使えば、作業量は⼤きく減らせます。「何をやらなくてよいか」を知ること――それが、⼩さな町の計画づくりの最初の技術です。
まず、この4点をご確認ください
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計画の目標年度が2030年度のままになっている
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削減目標が国の旧目標（2030年度▲46%）を前提にしている
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基準年度の排出量データの根拠資料（算定台帳）が庁内に残っていない
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清掃センター（焼却・し尿処理）の排出量を算定していない、または算定方法が分からない
一つでも当てはまれば、見直しの価値があります。
無料相談で「今年度やるべきこと」を整理してお返しします。
⼩さな町の脱炭素担当は、こんな状況に置かれています
1｜担当は⾃分ひとり、しかも兼務
環境衛⽣、廃棄物、ときには防災まで。「脱炭素専任」の職員はおらず、計画改定に割ける時間は限られています。
4｜清掃センターの排出量が算定できない
廃プラスチック焼却に由来する⾮エネルギー起源CO2、焼却炉やし尿処理からのN2O‧CH4。電気のように係数を掛けるだけでは済まず、⼿が⽌まる。
2｜引き継ぎ資料は、計画書のPDFとExcelだけ
前任者の異動で、基準年度データの出所や算定の考え⽅が分からなくなっている。多くの町村で起きていることです。
5｜▲60%時代の⽬標の直し⽅が分からない
国の⽬標は引き上げられたが、⾃分の町の削減⽬標をどう設定し直せばよいか、庁内で議論するための材料がない。
3｜データが庁内に散らばって、集まらない
電気‧燃料の使⽤量は施設ごと、公⽤⾞は管財、学校は教育委員会。照会をかけても様式がバラバラで、集計ができない。
6｜予算要求の根拠がつくれない
「来年度、計画改定に取り組みたい」――そのための現状整理と概算根拠を、今年の秋の予算要求までに⽤意しなければならない。
これらは、担当者の能⼒の問題ではなく、体制の問題です。
CYCLETANKの⽀援は、この6つを順番に解消していきます。
ご支援の考え⽅ ― 主役は、担当者のあなたです
計画書を「納品して終わり」の外注は、翌年の担当者交代とともに機能を失います。私たちが⽬指すのは、⽀援が終わったあと、担当者ご⾃⾝が算定の根拠を説明でき、次年度の更新を⾃⼒で回せる状態です。
そのために、次の三つを徹底します。
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作業はお任せいただきながら、判断の分かれ⽬は必ず担当者と協議して決めます。削減⽬標の⽔準、算定の対象範囲、省⼒化ルールの適⽤――計画の「意思」にあたる部分は、貴⾃治体のものです。
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成果物には必ず「根拠と出所」を残します。数値の⼀つひとつについて、誰が⾒ても再現できる算定台帳をお渡しします。担当者が替わっても、計画は⽣き続けます。
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庁内説明‧議会答弁までを⽀援の範囲に含めます。上司‧財政課‧議会に「なぜこの⽬標か」を説明できてはじめて、計画は前に進むからです。
進め⽅は、⼆つの型から選べます
進め方は、二つの型から選べます
代行型：
データ照会の文案づくりから算定、計画書ドラフトまで、作業を当社に寄せる型。担当者の時間が確保できない場合に。判断の分かれ目だけ協議し、それ以外は当社が進めます。成果物には算定台帳を必ず添えるため、翌年度の更新は庁内で回せます。
伴走レビュー型：
貴自治体が主体となって作業し、当社がレビューと改善助言を繰り返す型。業務の完了と同時に、算定のノウハウが担当者の手元に残ります。
※ 途中での切替も可能です。
数百万円規模の⼀括委託が必要な⾃治体ばかりではありません。必要な部分だけを、少額随意契約の範囲で。
それが、⼩規模⾃治体⽀援の現実解だと私たちは考えています。
ご支援メニュー ― 無料の一歩から、段階的に
手順書
無料
オンライン相談
（60分）
無料
GHGデータ
健康診断
50万円
実行計画 策定・改定支援
個別見積
STEP 0｜実⾏計画改定⼿順書（無料）
まずは⾃⼒で進めたい⽅へ。データ収集様式‧チェックリスト付きの実務⼿順書を無料で進呈いたします。
STEP 1｜無料オンライン相談（60分）
現⾏計画の状況と直近のお悩みをうかがい、「今年度やるべきこと」を整理してお返しします。営業ではなく、判断材料の提供が⽬的です。ご相談だけで終えていただいて構いません。
STEP 2｜GHGデータ健康診断（50万円）
実⾏計画（事務事業編）の改定に着⼿する前の「現状診断」です。内容は次のとおりです。
STEP 3｜実⾏計画（事務事業編）策定‧改定⽀援（個別⾒積）
診断の結果に基づき、必要な⽀援だけを組み合わせます。
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温室効果ガス総排出量の算定、算定台帳の整備、LAPSS（地⽅公共団体実⾏計画策定‧管理等⽀援システム）への⼊
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削減⽬標の再設定（国の2035年度▲60%⽬標との整合整理）と施策体系の⾒直し
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計画書ドラフトの作成、パブリックコメント対応、議会‧⾸⻑向け説明資料と想定問答の作成
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計画公表後の毎年度点検‧公表（進⾏管理）の運⽤設計
※単年度‧100万円以内での分割設計、複数年度に分けた段階発注のいずれにも対応します。ご予算に合わせてご相談ください。
【オプション】
区域施策編の策定⽀援∕再エネ導⼊可能性の初期調査∕地域脱炭素推進交付⾦等の活⽤検討∕職員向け研修
清掃センターを算定できる脱炭素コンサルタントは、多くありません
焼却施設を持つ町村では、事務事業編の温室効果ガス総排出量のうち、廃棄物処理部⾨が最⼤の排出源となる例が少なくありません。庁舎や学校の電気をどれだけ切り詰めても、清掃センターを避けて実⾏計画は成り⽴たないのです。
焼却施設を有する町村の事務事業編排出構成（イメージ）
ところが、この領域の算定は独特です。
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廃プラスチック類‧合成繊維の焼却に由来する⾮エネルギー起源CO2は、ごみ質（組成）のデータがなければ算定できません。
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焼却炉からのN2O、し尿処理施設‧浄化槽からのCH4‧N2Oは、処理⽅式ごとに算定⽅法が異なります。
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施設の基幹的改良‧広域化‧更新の議論と切り離して削減⽬標を⽴てると、実⾏できない計画になります。
CYCLETANKは、廃棄物管理‧サーキュラーエコノミー⽀援を本業とし、廃リチウムイオン電池の回収スキームを通じて全国350の⾃治体‧清掃センターと⽇常的に仕事をしてきた会社です。ごみ質分析表の読み⽅も、清掃センターの現場の事情も、循環型社会形成推進交付⾦と脱炭素施策の関係も分かります。
脱炭素を「⼀般論」ではなく「貴⾃治体の施設の実態」から組み⽴てる。それが当社の流儀です。
脱炭素の計画は、ごみの計画と切り離せません
清掃センターが最大の排出源であるということは、削減目標がごみの量と質に左右されるということです。製品プラスチックの分別収集を始めれば焼却量は減り、排出構成そのものが変わります。一方で分別対象を広げれば、リチウムイオン電池が混入して火災を起こすリスクは上がります。
脱炭素・資源循環・電池火災。この三つを別々に設計すると、どこかで無理が出ます。当社が自治体向けの支援をこの3分野で組んでいるのは、そのためです。
→ 自治体の資源循環支援（製品プラスチックの分別収集）
→ 廃リチウムイオン電池の回収スキーム
→ 3分野の関係と、ご担当課ごとの入口（自治体の皆さまへ）
合同会社としての約束
合同会社です。だから、こう働きます。
当社は2025年11月に設立した小規模の合同会社です。そのうえで、お約束できることが三つあります。
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代表であり脱炭素シニアアドバイザーである担当者が、最初から最後まで直接対応します。「営業と実務担当が別の人」ということはありません。
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手の内を先に公開します。本ページで無料公開している改定手順書がその実例です。手順書を読んで庁内だけで改定を完了できるなら、それが貴自治体にとって最良の結果だと本気で考えています。
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診断・支援の成果物は、当社との継続契約を前提としない中立設計です。本体業務を他社へ発注する場合にも、庁内で自力実施する場合にも、そのままお使いいただけます。
よくあるご質問
1／少額随意契約で発注できますか。
はい。GHGデータ健康診断（50万円）は、令和7年4月の地方自治法施行令改正後の少額随意契約の上限（市町村の委託契約：100万円）の範囲内です。ただし実際の運用は各自治体の契約規則・財務規則によりますので、契約ご担当課へのご確認をお願いします。起案に必要なお見積書・仕様書（案）・会社概要等の書類一式は当社でご用意します。
2／脱炭素計画支援の実績はありますか。
自治体の脱炭素計画策定支援としての完了実績は、現在積み上げの途上です。一方で、全案件を直接担当する当社代表は、前職の民間企業でGHG排出量の算定と削減計画の実務に従事してきており、算定と計画づくりの実務は経験済みです。加えて、廃棄物・資源循環の分野では全国350自治体との連携実績等があり、自治体でのデータ収集・照会・庁内調整にも習熟しています。この「民間で培った算定・削減計画の実務」と「自治体現場の実務」を掛け合わせ、これから自治体の脱炭素を支援してまいります。
3／診断だけで終えてもよいですか。
構いません。診断報告書・データ収集様式・ロードマップは、当社との継続契約を前提としない中立設計です。その後の本体業務を他社に発注する場合や、庁内で自力実施する場合にも、そのままお使いいただけます。
4／LAPSSへの入力も支援してもらえますか。
はい。地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム（LAPSS）への登録・入力の支援、毎年度の実績報告の運用設計まで対応します。
5／区域施策編もお願いできますか。
対応可能です。町村では努力義務ですが、地域脱炭素の交付金活用や再エネ導入と一体で検討される場合はご相談ください。まず事務事業編を固めてから段階的に進める方法もご提案できます。
6／予算がほとんどありません。何から始めればよいですか。
無料の手順書と無料相談をご活用ください。その上で、今年度は診断のみ実施し、改定本体は来年度予算で行う2段階方式が、小規模自治体ではもっとも現実的です。
7／補助金・交付金の活用は相談できますか。
できます。地域脱炭素推進交付金、循環型社会形成推進交付金など、脱炭素と廃棄物の両分野の交付金に通じていることが当社の強みです。ただし、採択をお約束するものではありません。
8／議会や上司への説明資料もつくってもらえますか。
はい。診断・支援の全メニューに「庁内説明用サマリー」を標準で含めています。議会答弁の想定問答の作成にも対応します。
全国対応の可否、秘密保持、一部事務組合からのご依頼など、分野を問わないご質問は、自治体の皆さまへ（/support/local）のよくあるご質問にまとめています。