該当するほうからお進みください
どちらの入口でも、整理する論点は同じ4つです。
これから始める自治体へ
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32条・33条・独自の3ルートのうち、どれを選べばよいかわからない
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費用がどれだけ増えるか、予算要求の時点で読めない
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循環型社会形成推進交付金の要件との関係が整理できていない
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議会・住民に説明する材料がない
すでに始めている自治体へ
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製品プラの量が、当初の見込みほど集まっていない
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品質調査による組成比率の改定で、負担額が期中に変わった
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入札の上限価格をいくらに設定すべきか、判断材料がない
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異物・リチウムイオン電池の混入について、改善の要請を受けた
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33条や独自ルートを検討したいが、引き受けてくれる事業者が見つからない
一つでも当てはまれば、見直しの価値があります。無料相談で、判断の期限と論点を整理してお返しします。国の無料支援が使えるかどうかも、あわせて整理します（→ 国の無料支援との使い分け）。
４つの判断
FOUR DECISIONS
「やるかやらないか」ではありません
製品プラの分別収集は、プラスチック資源循環促進法第31条で市区町村の努力義務とされています。ただし実務上、より重いのは循環型社会形成推進交付金の交付要件です。
エネルギー回収型廃棄物処理施設やマテリアルリサイクル推進施設の新設・増設・基幹的設備改良に交付金を活用する場合、プラスチック製容器包装と製品プラの両方の分別収集・再商品化を行っているか、地域計画期間の末日から1年後までに行うことを計画していることが要件です。ペットボトルのみ、白色トレイのみといった一部品目だけでは要件を満たしません。
交付率は原則、対象経費の1/3です。1/2が適用されるのは、高効率エネルギー回収型廃棄物処理施設（高効率ごみ発電等）や、一定のCO₂削減率を満たす基幹的設備改良事業など、一部の先進的な施設に限られます。
つまり、施設整備を予定している自治体にとって、「やらない」という結論は事実上ないものと考えます。
一方で、「今はまだ」は成り立ちます。成り立つのは、期限までに時間がある自治体だけです。そして、その期限がいつなのかは、調べなければ分かりません。
残る判断は、次の４つです。
判断１｜いつまでに決めるか
期限を決めるのは、次の3つです。
循環型社会形成推進地域計画
計画期間の末日はいつか。次に交付金を使う事業は何か
施設の更新・基幹的設備改良の時期
竣工年度が含まれる地域計画の期 間から逆算する
一般廃棄物処理基本計画の改定期
改定に合わせるか、先行させるか
そのうえで、準備に要する時間を差し引きます。
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32条ルート：申込みは前年度11月中旬が締切です。令和8年度からは、申込み前に市町村自身が品質調査（組成調査）を実施し、結果を提出することが必須要件になりました。指定法人（日本容器包装リサイクル協会）は、予算要求等の準備を含めると申込みまで約2年かかる場合も想定されるとしており、一部地域での実証を経てから申し込むことを推奨しています。
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33条ルート：新規申請の標準処理期間は3か月です。環境省は、市区町村の予算要求時期（9月末）までに認定が必要な場合、前年度6月末までに事前相談を完了させ、申請書類を提出するよう求めています。事前相談を含めると、計画開始まで1年以上かかります。計画期間は最長3年です。33条で始めた自治体には、3年ごとに同じ手続きが来ます。
逆算すると、「まだ先の話」に見えていた期限が、実は次の予算編成に間に合わない、ということが起こります。
判断２｜どのルートで出すか
市町村が製品プラを出す先は3つです。選べる範囲がルートごとに違います。
選別ラインを持っているかどうかが、最初の分かれ目です。
容リプラの分別収集を行ってきた自治体には既存の指定保管施設があり、32条ルートに乗せやすい。一方、容リプラをこれまで扱ってこなかった自治体は、選別・圧縮の工程をゼロから用意する必要があり、中間処理を一体化できる33条ルートのほうが現実的な場合があります。
3ルートの物流・契約関係
32条ルート（指定法人に委託）
費用｜容リプラ分は特定事業者、製品プラ分は市町村が負担（指定法人経由）
市町村が決めるもの｜収集品目・ベール品質・入札の上限価格・辞退条件
33条ルート（再商品化計画の認定）
費用｜容リプラ分は容リ法の特例で特定事業者、製品プラ分は市町村が負担
市町村が決めるもの｜再商品化実施者・分別基準・中間処理の一体化
独自ルート（契約による引き渡し）
費用｜契約で決まる。有価にも逆有償にもなりうる（容リ法の費用分担の枠外）
市町村が決めるもの｜引取先・契約条件・引取仕様・価格改定条項
32条ルートで選べないのは、事業者だけです
製品プラの再商品化費用を負担するのは市町村です。したがって、市町村は入札の上限価格を設定できます。さらに、一般競争入札で事業者が決まらなかった場合に備えて、次の3つから事前に選んでおく必要があります。
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指名競争入札でも上限価格を適用し、超えた場合は容リプラのみ引き渡す（製品プラは辞退）
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指名競争入札でも上限価格を適用し、超えた場合は容リプラも含めて全て辞退する
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指名競争入札では上限価格を設定せず、決まった単価で契約する
照会は12月上旬、回答期限は1月上旬です。②を選べば、製品プラだけでなく容リプラの引き渡しごと止まります。
独自ルートを検討する場合
有価売却も選択肢に入ります。ただし、選択肢を持つということは、事業者の経営状況と市況変動のリスクを市町村側で見るということでもあります。逆有償に転じたときに何が必要になるか（一般廃棄物処分業の許可、委託基準の遵守、予算措置）まで含めて契約条件を設計しないと、数年後に動けなくなります。また、独自ルートは統計に載らないため、他市の事例を参照しにくいという難しさがあります。
判断３｜どこまで品目を集めるか
環境省の「プラスチック使用製品廃棄物の分別収集の手引き」に沿って分別基準を策定しますが、線引きには幅があります。
日本容器包装リサイクル協会は、後者の場合にリチウムイオン電池等の混入が増える可能性を明示し、混入防止を徹底できない場合の対応策として、収集対象を100%プラスチック製のものに限定すること、またはリチウムイオン電池及び内蔵製品をごみステーションで分別収集することを挙げています。
省令上も、使用済小型電子機器等およびリチウムイオン蓄電池を使用する機器等は、再商品化を著しく阻害するおそれのあるものとして、分別の基準から除く必要があります。
「対象外にする」と決めるのは簡単です。実際に混入を止めるのは、住民周知の設計と選別工程です。中間処理施設で全ての禁忌品を除去することはできません。そして、ここで広げるか絞るかが、次の判断4の費用の振れ幅を直接左右します。
判断４｜いくらまで払うか
32条ルートの場合、市町村の負担額は次のように計算されます。
（再商品化事業者の落札単価 ＋ 協会経費単価）×〔（引き渡し総量 − 産廃プラ）× 製品プラ組成比率〕
組成比率は、実測値で決まります。契約初年度は申込時の比率で契約しますが、4月から9月にかけて指定法人が品質調査を実施し、差があれば第3四半期から改定され、変更契約を結び直します。2年目は初年度の調査結果、3年目は前年度下期と当年度上期の平均が適用されます。
さらに、落札単価が通知されるのは2月下旬です。自治体の予算要求時期には、処理コストが確定していません。
出典：日本容器包装リサイクル協会「落札結果概要」（令和8年4月7日更新）。消費税抜き。
令和8年度からは容リ法の入札制度も見直され（安定枠の廃止、材料リサイクル優先枠の一本化、上限価格の考え方の変更）、単価は上昇傾向にあります。
上限価格を低く置けば負担は抑えられますが、落札されず製品プラを辞退することになりえます。どこに置くかは、全国の落札実績と自治体の予算制約の両方を見て決める必要があります。
そして、この4つは独立していません
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判断3で品目を広げれば、量は増えますが、異物・残渣・火災リスクが増え、判断4の負担額の振れ幅も大きくなります
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判断2で33条を選ぶなら、判断1の期限は1年以上前倒しになります
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判断4で上限価格を厳しく置くなら、落札されなかった場合にどうするかを、判断2の段階で決めておく必要があります
一つずつ順番に決めることができません。
だから、外部環境（制度・交付金・再生材需要）、内部環境（施設・ごみ質・体制・予算）、リチウムイオン電池のリスク。この3つを同時に見たうえで、トータルで判断する必要があります。
参考｜全国の実施状況
出典：日本容器包装リサイクル協会「落札結果概要」（令和8年4月7日更新）、環境省「再商品化計画認定自治体一覧」（2026年7月23日更新）、環境省「令和5年度容器包装リサイクル法に基づく市町村の分別収集等の実績について」。全市町村数は1,741。
数字は、始めた後の難しさも示しています
32条ルートの指定保管施設は、令和6年度の90か所から令和8年度の164か所へ、2年で1.8倍になりました。一方で、製品プラの量は令和7年度の24,507tをピークに、令和8年度は19,114tへ減っています。分別収集物に占める製品プラの比率も、14.0%→13.1%→8.3%と下がり続けています。
公表資料に理由の説明はありません。実務上考えられるのは、次のあたりです。
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33条認定ルートへの移行（最も影響が大きいと考えられます）。協会の落札量・落札単価には、33条認定の中の容リプラは含まれません。令和8年度から計画を開始する認定が多数あり、その分が32条の統計から抜けています
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容リプラ量の大きい自治体の新規参入で分母が膨らんだこと
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リチウムイオン電池対策として収集対象を絞り直した自治体があること
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住民の排出が想定を下回っていること
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申込時に見込んだ組成比率が品質調査で下方修正されたこと
いずれにせよ、一括回収を始めれば製品プラが集まる、とは限りません。量を決めるのは、品目の線引きと住民周知の設計です。
４つの判断に、それぞれ材料をお渡しします
単独でのご依頼も可能です。
01 実施時期の判断と逆算スケジュール
循環型社会形成推進地域計画の期間、施設の更新・基幹的設備改良の時期、一般廃棄物処理基本計画の改定期から、「いつまでに何を決める必要があるか」を1枚に落とします。交付金要件との関係も整理します。
成果物：
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逆算スケジュール（A3）
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交付金要件の適合状況チェック
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庁内説明用サマリー
02 ルート選択の意思決定支援
32条・33条・独自の3ルートについて、費用・体制・リスク・所要期間を並べて比較します。既存の選別施設の有無、ごみ質・量、地域内リサイクラーの有無で最適解が変わります。庁内合意形成と議会・住民説明までを想定した資料をお渡しします。
成果物：
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ルート比較表（費用・体制・リスク）
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推奨ルートと根拠
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議会・住民説明資料
03 収集品目・分別区分と選別工程の設計
「どこまでを製品プラとするか」の線引きを、量とリスクの両面から設計します。既存の容リプラ選別ラインで対応できるか、手選別の人工がどれだけ増えるか、禁忌品をどう除去するか。住民周知の設計まで含めます（残渣率は周知設計で決まります）。
成果物：
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分別区分案と収集品目リスト
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選別工程の見直し案（人工試算つき）
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住民周知計画と周知物のたたき台
04 費用試算と上限価格・契約条件の設計
組成比率の想定と振れ幅を含めた費用試算を行い、入札上限価格の設定根拠を作ります。上限を超えた場合の辞退条件についても、判断材料をお渡しします。33条・独自ルートの場合は、事業者選定と引取仕様・価格改定条項・逆有償時の取り決めまで設計します。
成果物：
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費用試算（Excel・前提条件つき）
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上限価格の設定根拠資料
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契約条件・引取仕様の設計書
リチウムイオン電池だけは、この判断を待ちません
製品プラの一括回収を始めると、モバイルバッテリーや小型家電が混入します。これは判断3の線引きで一定は抑えられますが、製品プラをやるかどうかにかかわらず、リチウムイオン電池の混入はすでに起きています。
2025年度にリチウムイオン蓄電池が原因となったごみ処理施設・収集車での火災は、途中集計で36,760件。前年度の23,068件から約6割増え、過去最高となりました。発生場所の9割近くがごみの再処理施設です。
出典：環境省（2026年7月3日公表、1,741市区町村への調査。約1割が未回答のため件数は増える見込み）
製品プラの判断がどう転んでも、リチウムイオン電池の回収体制は先に手を打つ必要があります。回収区分・拠点の設計、収集・保管の安全対策、住民周知に加えて、悩みの種である回収後の「出口」（引渡先・処理ルート）まで、実装ベースでご提案できます。
→ 廃リチウムイオン電池の回収（/support/lib）へ
まず、国の無料支援をご検討ください
製品プラや資源循環については、国の無料支援があります。要件に合うなら、そちらが先です。
出典：環境省報道発表（2026年6月）、令和8年度地域の資源循環促進支援事業 公募要領。
ただし、次のいずれかに当てはまる場合は
当社の診断が現実的な選択肢になります。
1｜今年の公募が終わっている
自治体CE診断の締切は5月下旬です。次の機会は11か月後になります。
2｜論点が製品プラのルート選択と費用設計に絞られている
自治体CE診断は地域資源の活用と地場産業の振興を主眼とした事業で、加点項目も「地場産業成長プラン」の作成です。プラ新法関連では「プラスチック資源循環に関する先進的社会実装モデル形成支援事業」がありますが、令和8年度の採択8件のうち、申請者が市区町村のものはありません。
3｜外部に共有できない情報を扱う
国の事業では、提出書類のすべてが環境省・事務局・全マイスター・推薦都道府県・委員に開示・共有されます。入札の上限価格や辞退条件は、引取側に見せる情報ではありません。
4｜9か月・中核人材2〜3名を出せない
自治体CE診断は2部署以上の連携体制が応募要件で、中核人材2〜3名が原則全日程に参加します。ビジョンの作成も申請自治体が自ら行います。当社の診断は2か月、庁内実働は3〜4日程度です。
応募をご検討の場合、申請書の組み立てについてはご相談ください。
ご依頼の流れと料金
STEP 0 ： 『製品プラ一括回収 判断ガイド ― 期限・ルート・品目・費用』（無料ダウンロード）
STEP 1 ： 無料オンライン相談（60分）
STEP 2 ： 庁内勉強会（15万円・90分） 判断できる状態をつくる
STEP 3 ： 資源循環データ健康診断（50万円・2か月） 判断に答えを出す
STEP 4 ： 導入・見直し支援（個別見積） 決めたことを実装する
S T E P 2｜庁内勉強会（15万円・90分）
判断そのものではなく、判断できる状態をつくります。
製品プラの一括回収は、前例のない取り組みです。清掃センターの設備も、ごみ質も、収集体制も自治体ごとに違うため、他市の事例をそのまま持ち込むことができません。まず庁内で共通の理解を作ることから始めるほうが、結果的に早く進みます。
資源循環の担当課だけでなく、施設整備、財政、企画の担当者にもご参加いただくことを想定しています。判断が4つに分かれ、それらが互いを制約する以上、関係者が同時に把握している必要があるためです。
内容・時間は調整できます。議会説明の前、予算要求の前、計画改定の前など、目的に合わせて構成します。
資料は、すでにあります。3ルートの物流・契約関係図、全国の実施状況データ（容リ協・環境省の一次資料に基づき更新）、収集品目の線引きとリチウムイオン電池混入リスクの整理、逆算スケジュールの様式。当社が制度の一次資料を追いながら継続的に更新しているもので、貴市のデータを差し込めば、その日のうちに庁内資料になります。
お渡しするもの：
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投影資料（PDF・編集可能なPowerPoint版もお渡しします）
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要点まとめ（A4・2頁。欠席者への共有と回覧用）
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質疑の記録と回答
S T E P 3｜資源循環データ健康診断（50万円・2か月）
貴市のデータで、4つの判断に答えを出します。
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ごみ量・組成・収集コストのデータ棚卸しと、製品プラの発生量推計
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組成調査の設計（32条ルートの申込みに必須の品質調査を兼ねられます）
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3ルートの費用・体制・リスク比較
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交付金要件・計画改定期からの逆算スケジュール
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収集品目の線引き案と、リチウムイオン電池混入リスクの評価
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出荷先探索の要否判断と進め方の設計（実際の打診・条件交渉はSTEP 4）
「まだ始めるべきではない」という結論も、根拠つきでお返しします。その場合は、いつまでに再検討すべきかを明示します。
納品物
庁内の作業は、この範囲です
庁内の実働は、2か月を通じて合計おおむね3〜4日程度を想定しています。
勉強会から診断へ進む場合
勉強会の実施後6か月以内に健康診断をご依頼いただく場合、勉強会の費用は診断料に充当します。15万円で始めて、必要なら35万円を追加して診断に進む。先に全額を判断する必要はありません。
発注方法について
健康診断（50万円）は、少額随意契約の範囲内（市町村の委託契約上限100万円）で、入札手続なしにご発注いただけます。お見積書・仕様書（案）・会社概要など、起案に必要な書類一式は無償でご用意します。
※実際のお取扱いは各自治体の契約規則・財務規則をご確認ください。
※脱炭素の「GHGデータ健康診断」（/support/local/cn）との同時実施も可能です。清掃センターのデータは両診断で共用でき、効率的です。
→ 発注方法の詳細（/support/local）
なぜ当社か
代表 坂本裕尚
1｜ベールを受け入れる側の判断基準が分かります
リサイクルの現場を経験しています。どの再商品化事業者がどのベール品質を受けられるか、異物が増えたときに現場で何が起きるか、逆有償に転じたときに何が必要になるか。書類の上ではなく、運用で知っています。
だから、実装できない設計は最初から描きません。
2｜私たち自身が、回収プラットフォームの設計者です
廃リチウムイオン電池の回収スキームを自ら設計しています。全国350の自治体・清掃センターと連携しています。製品プラの線引きとリチウムイオン電池対策を、切り離さずに設計できます。そして日々の取引の中で、誰がどの品質を、どの量まで、どの条件で受けられるかを聞ける関係があります。製品プラの出荷先探索も、名簿ではなく人に当たるところから始められます。
3｜現場と法務、両方の言葉で話せます
廃棄物管理の実務書『はじめての廃棄物管理ガイド』の著者です。制度の条文と現場の運用、その両方から、設計の穴を先回りしてふさぎます。
4｜合同会社です。代表が直接担当します
窓口と担当が分かれません。診断も、設計も、庁内説明の同席も、同じ人間が行います。
CYCLETANKのご紹介
認定取得支援
広域認定を介した製造メーカー等のサーキュラーエコノミー支援で、多数の実績。
692自治体の回答
廃リチウムイオン電池の処理フローについて1,200自治体に調査を実施し、692自治体から回答（回答率57.7%）
350自治体
廃リチウムイオン電池の回収スキーム等を通じた、全国350の自治体・清掃センターとのつながり（2026年6月時点）。
よくあるご質問
Q1. まだ実施していませんが、検討段階でも相談できますか。
むしろ検討段階のほうが、お手伝いできることが多いです。始めてしまってから分かる論点（組成比率の改定、上限価格の設定、品目の線引き）を、先に潰しておけます。
Q2. 容リプラの分別収集をしていません。それでも一括回収はできますか。
できます。その場合は、中間処理の一体化ができる33条ルートが選択肢になります。ただし計画開始の前年度6月末が申請期限で、開始まで1年以上かかります。逆算が要ります。
Q3. 「今はやらない」という結論もありえますか。
あります。ただし、施設整備で循環型社会形成推進交付金を使う予定があるなら、地域計画期間との関係で期限が決まります。診断では「いつまでなら待てるか」を明示します。
Q4. 組成調査は診断に含まれますか。
調査の設計と結果の解析は含まれます。実測作業を伴う場合は、調査会社との連携も含めて対応します。32条ルートの申込みには市町村自身による品質調査が必須要件のため、この工程は申込準備と兼ねられます。
Q5. 33条の計画期間が満了します。更新の支援も頼めますか。
可能です。継続の場合も新規と同じ処理期間が必要なため、満了の1年前からの着手をお勧めします。あわせて、現在のルートが最適かどうかの再検証も行えます。
Q6. 特定の再商品化事業者との契約が前提になりますか。
なりません。当社は引取側から手数料・紹介料を受け取らず、特定事業者との資本関係・専属関係もありません。33条・独自ルートでは出荷先候補をお探ししますが、必ず複数の候補と受入条件・比較根拠をセットでお渡しします。最終的にどこと契約するかは、市町村のご判断です。
Q7. 出荷先は必ず見つかりますか。
お約束はできません。受け手の状況は地域によってまったく違い、再商品化の処理能力は全国的に逼迫しています。当社がお渡しするのは、当社が個別に確認した受入可否の回答です。見つからなかった場合も、その事実と理由を根拠としてお返しします。32条ルートを選ぶ、あるいは時期を待つという判断の材料になります。
Q8. 勉強会だけの依頼もできますか。
できます。診断へ進む前提ではありません。なお、勉強会の実施後6か月以内に健康診断をご依頼いただく場合は、勉強会の費用を診断料に充当します。