リチウムイオン電池の回収・リサイクル義務化へ！私たちの安全と街を守る「２つの理由」

モバイルバッテリーやスマホのリチウムイオン電池の回収・リサイクルが義務化されます。

■モバイルバッテリーやスマホ、回収・リサイクル義務化　26年度から（日経新聞）

■リチウムイオン電池等の回収・再資源化に関する調査＜結果に基づく通知＞（総務省）

では、どうして義務化となるのでしょうか？

実はその背景には、私たちの身近に迫る「発火、火災の危険」と、それを食い止めようと奮闘する「自治体の悲鳴」という、２つの大きな理由がありました。。

今回は、この新しいルールが決まった背景を解説していきます！

理由①：【身近な危険】ごみ収集車が燃えている！急増する発火事故

まず最大の理由が、リチウムイオン電池による火災事故の急増です。

私たちが「燃えないごみ」や「プラスチックごみ」に混ぜて捨ててしまったバッテリーは、ごみ収集車の中で押しつぶされた瞬間、ショートして激しく発火・爆発することがあります。

総務省や環境省の調査によると、このような発火事故は全国で 年間数千件〜数万件も 報告されており、収集車やごみ処理施設が火災にあってしまうような大きな事故にも繋がっています。

これは、ごみ収集を行う作業員の方々の命を危険にさらし、私たちの社会インフラを破壊しかねない、非常に深刻な問題なのです。

「じゃあ、ちゃんと自治体が回収すればいいのでは？」

そう思うかもしれません。しかし、ここにもう一つの大きな課題が隠されています。

じつは、自治体側もリチウムイオン電池の回収に限界を感じていたのです。

自治体が直面していた「壁」は主に以下の通りです。

安全な回収・保管には専門知識や専用の設備が必要で、莫大なコストがかかります。

多くの自治体で、その予算や人員の確保が追いついていません。

回収した電池を安全にリサイクルしてくれる専門業者は、全国でも限られています。

自治体が個別に業者を探そうとしても、見つからなかったり、処理費が高かったり…。その結果、危険な電池を施設内に溜め込み続ける（ストックする）しかない自治体もあるのが現実です。

A市では「〇〇ごみ」、B町では「拠点回収」と、自治体ごとにルールが違うため、住民も「どう捨てればいいの？」と混乱してしまい、結果的に不適切な排出につながっています。

このように、自治体の努力だけでは、増え続けるリチウムイオン電池に到底太刀打ちできない状況なのです。

この「発火事故」と「自治体の課題」という２つの問題を一気に解決するために、政府は大きな方針転換を決めました。

それが、製品を製造・販売したメーカーに回収とリサイクルの責任を負わせる「義務化」です。

これにより、以下のような効果が期待されます。

✅ 全国統一の分かりやすいルールができる

✅ メーカーの資金と技術で安全な回収網が作られる

✅ 自治体の負担が減り、本来の行政サービスに集中できる

私たち消費者にとっても、携帯ショップや家電量販店などで、より手軽に、そして安全にバッテリーを処分できるようになる、大きなメリットがあるのです。

リチウムイオン電池の回収・リサイクル義務化は、ただの新しいルールではありません。

私たちの安全を守り、自治体の負担を減らし、そして限りある資源を未来に繋ぐための、非常に重要な一歩なのです。

このルールが始まるのを待つだけでなく、いまこの瞬間から、古いスマホやモバイルバッテリーを一般ごみに捨てるのは絶対にやめましょう！

そして何より、発火事故が起きない安全設計されたメーカー、販売店から、安心・安全なバッテリーを購入するようにしましょう！

また、各メーカー等によって、回収スキームが構築できた暁には、その回収ルールに従って、安全な廃棄処分に協力して、安全な社会をみんなで作っていきましょう！

本義務化に必要な広域認定の取得について、専門スタッフがお手伝いさせていただきます。

ご不明な点がございましたら、無料相談窓口へお気軽にご相談ください。

坂本裕尚