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2025年4月22日、廃棄物処理法施行規則の改正が公布され、2027年4月1日からは電子マニフェストにおける再資源化等の情報報告が義務化されます。報告対象は、処分方法、処分量、再資源化後の物の種類や量などで、排出事業者は廃棄物の処理状況をより詳細に把握できるようになります。これにより、排出者が再資源化の実態をもとに処分業者を選定しやすくなり、再資源化の促進を図るという環境省の狙いが読み取れます。

神奈川・京都の産廃処理業者の脱炭素調査。排出事業者の意識が高い一方、処理業者は中小企業が多く、資金・人材不足が課題。行政支援や報告簡素化を要望。排出事業者との連携による高効率リサイクルなど、Win-Winの関係構築に期待。

環境省の静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会が、9/27に行われ、その資料から再資源化高度化新法の省令案も含めての全体像が見えてきました。

環境省は、再資源化事業高度化新法の特定処分業者の要件案を発表。産業廃棄物処分業者に対する今後の取り組みも示しました。