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2025年4月22日、廃棄物処理法施行規則の改正が公布され、2027年4月1日からは電子マニフェストにおける再資源化等の情報報告が義務化されます。報告対象は、処分方法、処分量、再資源化後の物の種類や量などで、排出事業者は廃棄物の処理状況をより詳細に把握できるようになります。これにより、排出者が再資源化の実態をもとに処分業者を選定しやすくなり、再資源化の促進を図るという環境省の狙いが読み取れます。

リチウムイオン電池の廃棄時に発生する火災や事故が多発しており、環境省も対策を講じていますが、情報の伝達が十分ではないため、本ブログで注意点を紹介しています。 絶縁処理については、JBRCの資料の方が具体的で分かりやすいと感じています。 絶縁処理では金属端子を絶縁テープで覆うことが重要。また、「メーカーに回収義務がある」とのテレビ番組の情報は誤りで、正しくは広域認定制度に基づいた回収スキームの構築が求められます。消費者自身が購入時・廃棄時に注意することが事故防止に重要です。

環境省で議論中の再資源化事業等高度化法認定制度。11月全面施行に向け、4/14小委員会で認定基準や高度再資源化事業計画を検討。計画は7年以内の目標設定と年次報告が求められ、進捗に応じて見直し。廃棄物処理施設新設等の認定基準も提示。質の高い資源再生と持続可能な社会を目指す。この新法は、廃棄物削減だけでなく、資源の高度な有効活用を推進。事業者には長期的な視点での取り組みを促し、真のサーキュラーエコノミー実現への指針となることが期待される。今後の政省令案公布と詳細な基準に注目し、我々の事業活動に活かしていきましょう。

環境影響評価法の改正案が閣議決定。風力発電など建替え事業では調査の一部を不要にし、手続きの合理化を図る。環境大臣の意見権限や、アセス資料のネット公開も強化され、再エネ推進と環境保護の両立を目指す内容です。

2050年カーボンニュートラルへ、GX推進法と資源法改正が鍵。排出量取引制度、資源循環強化、化石燃料賦課金、GX財政支援の4本柱で脱炭素化を加速。企業の義務化やインセンティブ、個人の意識改革も不可欠。

再資源化事業等高度化法が2025年2月1日に施行。それに伴う特定産業廃棄物処分業者による報告事項はこのような内容になる予定です。

食品リサイクル法改正に向け、環境省と農水省が議論。事業系食品ロス削減目標を2030年度までに62％へ引き上げる方針。フードバンク支援や3分の1ルール見直し、情報公開強化が提案され、持続可能な社会の実現を目指します。

環境省は「再資源化高度化法」の施行を2025年2月1日とする政令案を発表。施行後3年間で100件以上の取組認定を目指す方針案も公表しました。

環境省の静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会が、9/27に行われ、その資料から再資源化高度化新法の省令案も含めての全体像が見えてきました。

2023年9月27日、環境省の会議で資源循環促進法の基本方針案が議論され、金属リサイクル倍増やプラスチック削減、食品ロス半減が目標とされました。

2024年9月5日、環境省の小委員会で、静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に向けた議論が行われ、特定産業廃棄物処分業者の要件や報告義務、電子マニフェスト改良が検討されました。

2024年9月13日、環境省と経済産業省が太陽光パネルのリサイクル制度について本格検討を開始。法案提出は2025年を目指し、主要論点はリサイクル対象範囲、解体・撤去の仕組み、再資源化の方策です。

環境省は、再資源化事業高度化新法の特定処分業者の要件案を発表。産業廃棄物処分業者に対する今後の取り組みも示しました。

太陽光パネルは、2030年以降大量廃棄と環境省等が問題視されていますが、それについて考えます。