【環境アセスメントの見直しへ】環境影響評価法改正案が閣議決定。風力発電など建替え事業の負担軽減へ

2025年3月11日、政府は環境影響評価法（通称：環境アセスメント法）の改正案を閣議決定し、国会に提出しました。

今回の改正は、風力発電のような再生可能エネルギー事業の建替えにおいて、より現実的で効率的な評価プロセスを実現することを目的としています。

改正のポイント：

これまで、事業の位置や規模が大きく変わらない「建替え」でも、新規事業と同じように大規模な調査・評価が必要とされてきました。しかし今回の改正案では、この点に大きなメスが入ります。

改正案では、建替えの場合、事業実施想定区域の選定に関する調査・予測・評価が不要となります。

代わりに、既存事業の環境影響を踏まえた上で、新たに建設される施設がどのように環境配慮されるのかを明確にすることが求められます。

これにより、手続きの簡略化だけでなく、実情に即した柔軟な対応が可能になり、再エネ推進の後押しとなりそうです。

さらに、環境大臣が建替えに関する「配慮書」に対して意見を述べることが可能になります。これには、既存事業で生じた懸念事項も含まれ、過去の知見を活かして今後の環境配慮に反映させる狙いがあります。

この改正は、公布から2年以内に施行予定です。

また、もう一つ注目すべき改正点があります。これまで、環境アセスメントに関する図書の公開は、事業者による一定期間の「縦覧期間」に限られていましたが、今後は環境大臣が図書を入手した後、インターネットを通じて継続的に公開できるようになります。

これにより、市民や専門家がタイムリーに情報へアクセスしやすくなり、透明性の高い制度運用が期待されます。この改正項目は、公布から1年以内に施行予定です。

今回の環境影響評価法の見直しは、再生可能エネルギー事業の現場での実情に寄り添いつつ、環境への配慮をおろそかにしない、バランスの取れた制度改革といえるでしょう。

再エネの普及が求められる中、事業者にとっては負担軽減となり、環境に関心を持つ市民にとってもより開かれた情報公開が実現される期待が高まります。

国会での今後の議論の行方に注目していきましょう。

環境省　2025年03月11日

環境影響評価法の一部を改正する法律案の閣議決定について