再資源化高度化法、施行期日は2025年2月1日
- 坂本裕尚
- 2024年12月2日
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2023年10月31日、環境省は「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する法律」(以下、再資源化高度化法)の施行期日を2025年2月1日とする政令案を公表しました。
この政令案は、再資源化の促進に向けた具体的な基準や対象者の要件を明確にし、産業廃棄物処理業者がより持続可能な廃棄物管理に取り組むための指針を示すものです。
(パブリック・コメント)

施行後3年間で100件以上の認定を目標に
さらに環境省では、2023年11月8日、「資源循環の促進のための再資源化事業等の高度化に関する施策」の基本的な方針案を発表しました。
(パブリック・コメント)

方針案では、高度な資源循環に関する取組の認定件数について、施行から3年間で100件以上を目指すとする具体的な目標を設定しました。これにより、再資源化事業の質と量の両方を高め、廃棄物の有効利用を加速させる狙いがあります。
2030年目標:プラスチックと金属リサイクルの倍増
さらに、政府全体で掲げている2030年までの以下の目標を再確認し、具体化しています。
プラスチックの再生利用を倍増
金属リサイクル原料の処理量を倍増
これらの目標は、限りある資源を持続可能に利用するために不可欠な取り組みです。
循環型社会の実現に向けたその他の目標
2030年度に向けて、以下の重要な指標も示されています。
循環利用率の向上
資源生産性の向上
廃棄物の最終処分量の削減
これらの指標は、日本が循環型社会を構築するための進捗を測る重要な基準となります。