サーキュラーエコノミー⽀援
制度は、出そろいました。
あとは「回る仕組み」をつくる番です。
広域認定、プラ新法認定、そして2025年11月に全面施行された再資源化事業等高度化法。使用済み製品を資源に戻すための認定制度が出そろい、2026年4月には再生プラスチックの利用計画を義務づける改正資源有効利用促進法も施行されました。資源循環は「環境の話」から、回収力と再生材調達力が競争力を左右する「事業の話」へ。
CYCLETANKは、認定取得・CE戦略・回収スキーム構築から、自治体の資源循環（一括回収・資源化率向上）まで、「描く循環」ではなく「回る循環」を設計する環境コンサルタントです。将来的には、自ら廃リチウムイオン電池の回収プラットフォームを運営することを目指しています。
350⾃治体
廃リチウムイオン電池の回収スキーム等
を通じた、全国350の自治体・清掃セン
ターとのつながり（2026年6月時点）
支援実績多数
広域認定を介した製造メーカー等のサーキュラーエコノミー支援で、多数の実績
社会課題解決
自治体へのリチウムイオン電池（LiB）の取り扱いに関する必要情報の提供など、社会課題の解決に取り組んでいます
対応制度：広域認定（廃棄物処理法）／プラスチック資源循環促進法の認定／再資源化事業等高度化法の認定
※自治体向けは少額随意契約でご発注いただける診断メニュー（50万円）をご用意しています。
なぜ今、サーキュラーエコノミーなのか
令和6年8月、政府は第五次循環型社会形成推進基本計画を閣議決定し、循環経済（サーキュラーエコノミー）への移行を国家戦略に位置づけました。以降、制度整備が一気に進んでいます。令和7年11月には再資源化事業等高度化法が全面施行され、国の認定を受ければ廃棄物処理業の許可なしに高度なリサイクル事業を行える道が開かれました。令和8年4月には改正資源有効利用促進法が施行され、自動車・家電4品目・プラスチック製容器包装のメーカー等に再生プラスチックの利用計画が義務づけられたほか、モバイルバッテリー・スマートフォン・加熱式たばこの回収・再資源化が事業者の義務になりました。
つまり資源循環は、「取り組むと良いこと」から「回収力・再生材調達力がそのまま競争力になる事業テーマ」へ変わりました。一方で、使用済み製品を引き取った瞬間に立ちはだかるのが廃棄物処理法の許可の壁です。この壁を正面から越える鍵が、3つの認定制度です。
自治体側でも同じ変化が起きています。プラスチックの一括回収、相次ぐ火災を受けたリチウムイオン電池の分別回収──「収集とリサイクルの再設計」が、規模を問わずすべての市区町村の宿題になりつつあります。
まず、この4点をご確認ください
-
使用済みの自社製品を回収したいが、都道府県・市町村ごとの廃棄物処理業許可の壁で止まっている
-
取引先や本社から、再生材利用率・回収率など資源循環の目標とデータ開示を求められている
-
リサイクルはしているが、コスト削減にも事業価値にもつながっていない
-
（自治体）プラスチックの一括回収やリチウムイオン電池の分別回収を、費用と体制の見通しが立たないまま迫られている
一つでも当てはまれば、点検の価値があります。
無料相談で「次の一手」の選択肢を整理してお返しします。
二つのご支援領域 ― 動脈と静脈、両側から
サーキュラーエコノミーは、つくる側（動脈）と戻す側（静脈）がつながって初めて回ります。CYCLETANKはその両側を、この一つのページでご支援します。該当する入口からお進みください。
-
リサイクル認定の取得支援 ― 広域認定／プラ新法認定／高度化法認定。3制度の使い分けから申請・認定後の運用まで
-
CE戦略の策定支援 ― マテリアルフロー分析、CE目標・KPI、ロードマップ。改正資源法・取引先要請への回答をつくる
-
資源循環モデルの構築支援 ― 回収スキーム設計、収支シミュレーション、リサイクラー・自治体との連携
-
製品プラスチックの一括回収・再商品化 ― 費用試算、容リ協ルートと再商品化計画認定（法33条）の比較、認定申請支援
-
資源化率向上プログラム ― ごみ組成調査の設計・解析、分別区分の見直し、施策パッケージと効果試算
-
リチウムイオン電池等の分別回収体制 ― 発火事故対策。回収後の「出口」まで含めた体制構築
入口はどちらでも、目指す循環は一つです。
メーカーの回収網は自治体の分別収集とつながり、自治体が集めた資源は再生材としてメーカーに戻ります。両側の実務を知る当社だからこそ、「つながる設計」ができます。
自治体の脱炭素（実行計画・GHG算定）は別ページで。
実行計画（事務事業編）の策定・改定、GHGデータ健康診断は「自治体のための脱炭素計画策定支援」ページ（/support/cn）をご覧ください。資源循環と脱炭素は、清掃センターでつながる両輪です。→ ページへ
資源循環の担当者は、
こんな壁に突き当たっています
1｜回収したいのに、「廃棄物」の壁で動けない
使用済みの自社製品を引き取れば、原則として都道府県・市町村ごとの廃棄物処理業の許可が必要になります。良かれと思った回収サービスが、法令リスクに変わりかねません。
4｜再生材の量・質・価格が合わない
使いたいのに集まらない。供給したいのに規格が合わない。つくる側と戻す側の間で条件を「翻訳」できる人材が、社内にいません。
2｜認定制度が3つあり、どれが合うか分からない
広域認定、プラ新法、高度化法。対象・効果・難易度がそれぞれ異なるのに、社内に比較検討の材料がなく、検討が最初の一歩 で止まっています。
5｜静脈側（処理業者・自治体）との接点がない
スキームの絵は描けても、実際に回してくれるリサイクラー・収集運搬業者・自治体とのネットワークがなく、実装の段階で止まります。
3｜「CE目標を出せ」と言われたが、根拠がない
統合報告書や取引先から再生材利用率・回収率の目標を求められても、自社のマテリアルフローが見えておらず、責任を持てる数字が置けません。
6｜担当は兼務。廃棄物の実務経験者がいない
環境部門にCEの専任はおらず、廃棄物処理法を読み込める人材もいない。外部に頼んでも「戦略の絵」だけが納品され、現場が動きません。
これらは各社の努力不足ではなく、動脈と静脈が分断されてきた「構造」の問題です。
CYCLETANKの支援は、この6つを「回る仕組み」で解消するために設計されています。
支援メニュー ― 入口はどこからでも、単独発注も可
リサイクル認定の
取得支援
回収を合法に、全国に。広域認定・プラ新法・高度化法の使い分けから申請・運用まで
CE戦略の
策定支援
目標とロードマップに根拠を。マテリアルフロー分析から社内合意形成まで
資源循環モデルの
構築支援
仕組みを実際に回す。回収網・収支・パートナー・実証事業の設計と定着
01 リサイクル認定の取得支援 ― 3つの制度を、正しく使い分ける
使用済み製品の回収・再資源化を、廃棄物処理法の許可なしに全国で行うための認定制度は、現在3つあります。当社は制度選定の初期判断から、スキーム設計、環境省・自治体との事前相談（同行）、申請書一式の作成、認定後の運用マニュアル・社内研修までを一貫して支援します。
成果物：制度選定メモ（3制度の適合診断）／スキーム概念図／環境省・自治体との事前相談資料と協議記録／認定申請書一式（事業計画書・処理体制図・収集運搬計画等、30〜50頁程度）／認定後の運用マニュアル・社内研修
※どの制度が合うかは、「リサイクル認定3制度 使い分けガイド」をご用意していますので、無料相談でご確認いただけます。広域認定の詳細は別ページ（/support/ce/wide-area）へ。
02 CE戦略の策定支援 ― 目標・ロードマップに、根拠をつくる
-
現状分析：マテリアルフロー・コスト分析。自社の資源の「入り」と「出」を、量とお金で見える化します
-
目標・KPI設定：再生材利用率、回収率、資源循環率など。改正資源有効利用促進法や取引先の要請と整合する水準を、実データから
-
ロードマップ策定・社内合意形成：2030／2035年に向けた施策の時間軸展開。経営層・現場を巻き込む勉強会・ワークショップまで含めて伴走します
成果物：マテリアルフロー分析図／CE目標・KPI体系表／CEロードマップ（A3俯瞰図＋施策シート）／経営層・取引先向け説明資料
03 資源循環モデルの構築支援 ― 仕組みを、実際に回す
-
回収スキーム設計：店頭・拠点・宅配・自治体連携などの回収網と静脈物流を設計し、収支をシミュレーションします
-
パートナー選定・マッチング：全国のリサイクラー・収集運搬業者、そして当社が連携する350自治体・清掃センターのネットワークから、貴社の廃棄物を「資源」にできる相手を選定します
-
実装・定着：契約支援、運用マニュアル、現場向けオペレーション指導、実証事業（国の補助事業活用）の設計・運営まで。「現場が無理なく回る」状態がゴールです
成果物：回収スキーム設計書（関係者の役割・契約構成）／収支シミュレーション（Excel）／パートナー候補リスト／実証事業計画書／運用マニュアル
納品物のイメージ（実物サンプルの一部は、ご相談時にご覧いただけます）
進め方と料金 ― 無料の一歩から、段階的に
使い分けガイド
無料
3制度の比較早見表と判定フローチャート。まず自社で当たりをつけたい方に
オンライン相談（60分）
無料
現状と目指す姿をうかがい、進め方の選択肢と論点を整理してお返しします。営業ではなく判断材料の提供が目的です
資源循環スキーム診断
50万円〜（仮）
対象1製品群について、廃棄物データ・法規制・再資源化ルート・概算収支を診断。認定の要否と推奨スキームを報告書に。NDA締結のうえ実施
認定取得・戦略・モデル構築
個別見積
診断結果にもとづき、必要な支援だけを組み合わせ。認定申請のみ、戦略のみ、実装のみの単独発注も可能です
※STEP 2の価格・範囲は仮案です（対象製品数・拠点数により個別見積）。広域認定等の申請支援費用は、収集運搬業者数・拠点数・プラン内容により個別にお見積りします。
資源循環の担当課は、
こんな宿題を抱えています
1｜プラの一括回収、「やるべき」は分かっているが
収集費用の増加と体制の見直しが壁になり、検討が止まっている。全国のごみのリサイクル率は19.3%（令和6年度）と約20年横ばいで、次の一手が求められています。
4｜組成調査を やっても、施策につながらない
調査報告書は納品されたものの、「で、何をどう変えるのか」まで落ちてこない。数字が施策と予算の言葉に翻訳されていません。
2｜容リ協ルートか、再商品化計画認定か
プラ新法に は2つの再商品化ルートがあります。指定法人（容リ協会）に渡すか、再商品化事業者と組んで大臣認定（法33条）を受けるか。比較する材料が庁内にありません。
5｜ごみ処理基本計画の改定期が来た
人手が足りない中で、プラ資源循環・食品ロス・災害廃棄物・広域化まで織り込んだ計画をつくらなければならない。
前回の策定担当者は、もう異動しています。
3｜リチウムイオン電池の火災が止まらない
リチウム蓄電池等に起因する発火・発煙等は全国で年間2万件超。国から分別回収体制の構築が求められる一方、回収後の「出口」（引渡先）が見つかりません。
6｜交付金のメニューが分からない
循環型社会形成推進交付金を、どの事業に、どの区分で使えるのか。地域計画の書き方から相談できる相手がいません。
これらは担当者の能力の問題ではなく、制度が急速に変わったことによる体制の問題です。
CYCLETANKの支援は、この6つを予算のサイクルに合わせて解消するために設計されています。
支援メニュー ― 検討の材料づくりから、認定・実装まで
01 製品プラスチック一括回収・再商品化の導入支援
プラ新法により、容器包装プラと製品プラの一括回収が市区町村の役割になりました。環境省の移行手引き・簡易計算ツールに準拠した費用試算と収集体系の設計から、2つの再商品化ルートの比較、再商品化計画（法33条）の認定申請、住民周知までを支援します。
検討の勘所：ごみ質・量、既存選別施設の有無、地域内リサイクラーの有無で最適解が変わります。両ルートの費用・体制を並べた比較表を作成し、庁内・議会で判断できる材料をお渡しします
成果物：導入検討報告書（費用比較・収集体系案・環境性/経済性試算）／再商品化計画・認定申請書一式／住民説明資料・周知計画
02 資源化率向上プログラム ― 組成調査を、施策と予算に翻訳する
-
ごみ組成調査の設計・解析：仕様書作成から調査会社との連携、結果の解析まで。過去の調査結果の「読み直し」からでも始められます
-
分別区分・資源品目の見直し：雑がみ・製品プラ・剪定枝・生ごみ等の品目拡大、集団回収・拠点回収の再設計。収集コストへの影響も併せて試算します
-
施策パッケージと目標設定：「何を、いつ、いくらで、どれだけ効くか」を一枚に。ごみ処理基本計画・実行計画（事務事業編）との整合まで確認します
成果物：組成調査報告書（解析・考察つき）／施策パッケージ（効果・費用試算つき）／資源化率目標の設定根拠資料
03 一般廃棄物処理基本計画の策定・改定支援
現状分析、ごみ量の将来推計、施策体系の設計から、審議会・パブリックコメント対応まで。プラ資源循環、食品ロス削減、災害廃棄物処理、広域化・施設整備の各計画との整合を取りながら、「棚に置かれない計画」に仕上げます。
成果物：基本計画書ドラフト／ごみ量将来推計モデル（Excel・前提条件つき）／審議会・議会向け説明資料
04 リチウムイオン電池等の分別回収体制の構築
環境省は令和7年4月の通知で、リチウム蓄電池等を標準的な分別収集区分の一つに位置づけ、全市町村に回収体制の構築を求めました。令和8年4月からはモバイルバッテリー・スマートフォン等のメーカー回収も義務化され、自治体回収との役割分担の設計が新たな論点になっています。当社は廃リチウムイオン電池の回収プラットフォームを自ら運営し、全国350の自治体・清掃センターと連携しています。回収区分・拠点の設計、収集・保管の安全対策、住民周知に加え、悩みの種である回収後の「出口」（引渡先・処理ルート）まで、実装ベースでご提案できます。
成果物：分別回収体制の設計書（区分・拠点・保管・安全対策）／住民周知案／引渡先候補と契約スキームの整理
まずは「資源循環データ健康診断」（50万円）から
ごみ量・資源化量・収集コストのデータ棚卸し、資源化ポテンシャルの評価、施策ロードマップの策定を2か月で行う現状診断です。
少額随意契約の範囲内（市町村の委託契約上限100万円）で、入札手続なしにご発注いただけます。お見積書・仕様書（案）・会社概要など、起案に必要な書類一式は無償でご用意します。
※実際のお取扱いは各自治体の契約規則・財務規則をご確認ください。
※脱炭素の「GHGデータ健康診断」（/support/cn）との同時実施も可能です。清掃センターのデータは両診断で共用でき、効率的です。
【オプション】 食品ロス削減推進計画の策定支援／循環型社会形成推進交付金の地域計画・活用検討／ごみ処理広域化・施設整備との整合検討／職員向け研修
「動脈」と「静脈」のあいだに、
立てる会社です
サーキュラーエコノミーの計画が「絵」で終わる最大の理由は、つくる側（動脈）と戻す側（静脈）の分断です。メーカーは廃棄物の現場を知らず、処理の現場はメーカーの品質要求を知らない。両者の言葉を翻訳し、一つのスキームに束ねる存在が必要です。
1｜私たち自身が、回収プラットフォームの運営者です
廃リチウムイオン電池の回収スキームを自ら設計・運営し、全国350の自治体・清掃センターと日常的に廃棄物を動かしています。認定制度の書類も、収集運搬の段取りも、リサイクル工場の受入条件も、「運用」で知っています。だから、実装できない設計は最初から描きません。
3｜現場と法務、両方の言葉で話せます
リサイクル現場の出身者と、廃棄物管理の実務書『はじめての廃棄物管理ガイド』の著者。廃棄物がどの工場で、どんな技術で、何に生まれ変わるのか──その解像度と法令の裏づけの両方で、スキームの穴を先回りしてふさぎます。
2｜認定は書類仕事ではなく、関係者調整です
排出者・収集運搬・処分・自治体──立場の異なる関係者の利害を翻訳し、一つの計画に束ねることが認定の実質です。
環境省への事前相談には同行し、指摘への対策案づくりまで一緒に行います。
4｜1,200自治体調査のデータが、設計の土台にあります
独自アンケート（692自治体回答）で得た分別・収集の実態データは、自治体連携型の回収網や一括回収の設計における「現実的な前提」になります。机上の平均値ではなく、現場の分布で考えます。
「知見」「実装」「ネットワーク」。この3つで、貴社・貴自治体の循環を回します。
よくある質問
1 / 3つの認定制度のうち、どれを選べばよいですか。
対象物・回収の主体・目指す姿で決まります。自社製品の全国回収なら広域認定、使用済みプラスチック製品の自主回収ならプラ新法、再生材の安定供給網（動静脈連携） や高度な分離・回収なら高度化法が基本の目安です。無料の使い分けガイドに判定フローチャートを掲載しています。迷う場合は無料相談で、貴社の製品と量から一緒に判定します。
2 / 認定取得までどのくらいかかりますか。
事前準備から認定まで、通常は1年程度が目安です（制度・スキームの複雑さによります）。当社の支援では、環境省が確認するポイントを押さえたスキーム設計と書類準備により、状況によっては1年以内の取得も可能です。
3 / 申請書類の作成だけをお願いできますか。
可能です。ただし、認定は書類だけでは通りません。処理委託先・収集運搬・自治体との調整が実質的な審査対象になるため、関係者調整と環境省協議への同行を含むご支援をお勧めしています。
4 / CE目標やロードマップだけの発注もできますか。
できます。認定・モデル構築とセットでなくても、マテリアルフロー分析→目標・KPI設定→ロードマップという戦略パートのみで完結する設計にしています。改正資源有効利用促進法の再生材利用計画への対応整理からのご相談も歓迎です。
5 / 処理業者との付き合いは既にあります。パートナー紹介は不要ですが。
まったく問題ありません。既存の委託先を前提にスキームを設計します。当社の成果物は特定業者との契約を前提としない中立設計で、パートナー選定は必要な場合のみのオプションです。