太陽光パネルのリサイクル制度設計が本格始動：2030年代に向けた取り組み

2024年9月13日、経済産業省・資源エネルギー庁と環境省は、2030年代半ばから増加が予想される太陽光パネル廃棄量に対応するため、リサイクル制度の設計に向けた有識者会合での検討を開始しました。

この取り組みは、発電事業が終了した後、所有者からリサイクル事業者への太陽光パネルの適切な引き渡しや、リユース・リサイクルの仕組みづくりが主要な論点となっています。今年の冬までに議論のまとめが予定されています。

太陽光パネルの廃棄量とリサイクルの現状

会合では、太陽光パネルの年間排出量が最大50万トンに達するとの推計が示されました。これは、もしすべてが埋め立て処分された場合、2021年度の最終処分量である869万トンの約5％に相当します。大量の廃棄が見込まれる中、リサイクルの仕組みを整備することは急務となっています。

アンケート調査結果によると、リユースとリサイクルに取り組む事業者41社から得られた有効回答では、回収量の約2割がリユース、5割がリサイクルされていることが分かりました。リサイクルの推進にはまだ改善の余地がありそうです。

今回提示された論点の一つは、リサイクル事業者に対して安定的な廃棄パネルの供給と一定品質以上の再資源化体制の整備です。また、解体・撤去、運搬、再資源化にかかる費用負担やトレーサビリティーの確保など、情報管理の方法についても議論が進められています。

この論点は、同日開催された中央環境審議会の「太陽光発電設備リサイクル制度小委員会」と、産業構造審議会の「太陽光発電設備リサイクルワーキンググループ」の合同会議で提示されました。

リサイクルプロセスでは、太陽光パネルの重量の約6割を占めるガラスや、約2割のプラスチックの再利用が大きな課題となっています。これらの素材を効率的かつ環境に優しい方法で再資源化する仕組みが、今後のリサイクル制度の成否を左右する重要なポイントです。

太陽光パネルのリサイクル制度設計は、再生可能エネルギーの持続的な普及にとって不可欠な取り組みです。今後の動向に注目が集まります。