エネルギー基本計画とは？ ～第7次エネルギー基本計画～ 2025年2月
- 坂本裕尚
- 3月9日
- 読了時間: 3分
政府は2月18日、第7次エネルギー基本計画を決定し、2040年度の温室効果ガス排出量を73％削減するという新たな目標を達成するためのエネルギー需給見通しを示しました。
この計画では、原子力を含む脱炭素電源の供給力を大幅に強化する必要性を強調し、再生可能エネルギーについては地域社会との協調と国民の負担軽減を図りながら最大限の導入を目指すとしています。また、原子力発電については、必要な規模を持続的に活用していく方針が示されました。
エネルギー基本計画とは？
エネルギー基本計画とは、日本のエネルギー政策の基本的な方向性を示すもの。
私たちの生活や産業活動に不可欠なエネルギーの安定供給、コスト低減、環境への適合などをどのように実現していくか、その道筋を示しています。
エネルギー政策の3つの視点
今回のエネルギー基本計画では、以下の3つの視点を重視しています。
S+3E：安全性（Safety）、エネルギー安定供給（Energy Security）、経済効率性（Economic Efficiency）、環境適合性（Environment）のバランス
2040年に向けた政策の方向性：DX（デジタルトランスフォーメーション）や、GX（グリーントランスフォーメーション）の進展に伴う電力需要の増加を見据え、脱炭素化と経済成長の両立を目指す
国民とのコミュニケーション：エネルギー政策への理解を深め、国民各層との双方向コミュニケーションを重視する
具体的な取り組み
では、これらの視点を踏まえ、具体的にどのような取り組みが進められるのでしょうか？
省エネ・非化石転換
再生可能エネルギーの最大限の導入
原子力の活用
水素・アンモニアの利用拡大
CCUS（二酸化炭素回収・有効利用・貯留）/CDR(二酸化炭素除去)技術の開発・導入
エネルギー安定供給の確保
化石燃料の安定調達
次世代電力ネットワークの構築
重要鉱物の確保
国際協力の推進
アジア地域をはじめとする国際社会との連携強化
AZEC（アジア・ゼロエミッション共同体）を通じた協力
エネルギー需給の見通し
2040年度のエネルギー需給については、以下の見通しが示されています。
エネルギー自給率：3～4割程度
再生可能エネルギー：電源構成の4～5割程度
私たちにできること
エネルギー政策は、私たち一人ひとりの生活に深く関わっています。日々の生活の中で省エネを心がけたり、エネルギー問題に関心を持つことが、より良い未来へとつながります。
まとめ
エネルギー基本計画は、日本のエネルギーの未来を切り拓くための重要な戦略です。脱炭素化と経済成長の両立、そしてエネルギーの安定供給を目指し、私たちもできることから取り組んでいきましょう。
その他
環境省や、経産省などの基本計画ラッシュのように見えるので、ここに整理します。
環境省（第六次環境基本計画）2024年5月
経済産業省（成長志向型の資源自立経済戦略）2023年3月
