再資源化高度化新法にかかる脱炭素型資源循環システムの法整備の検討開始
- 坂本裕尚
- 2024年10月13日
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2024年9月5日、環境省の中央環境審議会において「静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に係る小委員会」が開催されました。この会議では、再資源化事業の高度化を目指すための法律に基づく政省令や告示の内容について議論が行われました。
特定産業廃棄物処分業者の要件案
産業廃棄物処分業者の中で、特に規制の対象となる「特定産業廃棄物処分業者」の要件として、以下の条件が提案されました。
産業廃棄物の処分量が年間1万トン以上
この要件は全処分業者の約27％にあたり、処分量全体の約93％を占めることが示されています
廃プラスチックの処分量が年間1500トン以上
この基準に該当する業者は全体の約25％で、処分量全体の約89％に達します
これらの特定業者には、毎年、産業廃棄物の種類や処分方法に応じた処分量を環境大臣に報告する義務が課される予定です。
業者の取組を判断する基準案
特定業者が実施する取り組みの評価基準として、以下の点が検討されました。
再生材の規格と量を把握しているか
生産性を向上させる技術の導入に積極的か
省エネルギー型設備への改良や効率的な運転を行っているか
さらに、高度再資源化事業計画の認定基準についても議論が進められました。
電子マニフェストの改良も検討
また、電子マニフェストへの新たな入力項目の追加も検討され、最終処分までのプロセスを把握するための具体的な報告事項が提案されました。これにより、再資源化や中間処理後の廃棄物の種類や量、最終処分業者の名称や処分場の所在地などが報告される仕組みが強化される予定です。
今回の検討は、再生可能な資源の利用促進と、産業廃棄物の適切な処理を通じて、脱炭素型の循環システムを構築するための重要なステップとなるでしょう。今後の法整備の進展に注目が集まります。
環境省
