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環境省で議論中の再資源化事業等高度化法認定制度。11月全面施行に向け、4/14小委員会で認定基準や高度再資源化事業計画を検討。計画は7年以内の目標設定と年次報告が求められ、進捗に応じて見直し。廃棄物処理施設新設等の認定基準も提示。質の高い資源再生と持続可能な社会を目指す。この新法は、廃棄物削減だけでなく、資源の高度な有効活用を推進。事業者には長期的な視点での取り組みを促し、真のサーキュラーエコノミー実現への指針となることが期待される。今後の政省令案公布と詳細な基準に注目し、我々の事業活動に活かしていきましょう。

2023年9月27日、環境省の会議で資源循環促進法の基本方針案が議論され、金属リサイクル倍増やプラスチック削減、食品ロス半減が目標とされました。

2024年9月5日、環境省の小委員会で、静脈産業の脱炭素型資源循環システム構築に向けた議論が行われ、特定産業廃棄物処分業者の要件や報告義務、電子マニフェスト改良が検討されました。

環境省は、再資源化事業高度化新法の特定処分業者の要件案を発表。産業廃棄物処分業者に対する今後の取り組みも示しました。