【特集】2026年のサーキュラーエコノミー：「理想」から「経済安全保障」へ

1. イントロ：理想と現実の間で考える2026年

多くの企業の環境担当者にとって、2025年は「理想」と「現実」のギャップを強く意識した一年だったのではないでしょうか。

2030年に向けた野心的な目標を掲げる一方で、回収コストの増加や再生材の供給不足といった課題に直面し、実行段階で立ち止まらざるを得ない場面も少なくありませんでした。

また、米国を中心に、政治的リスクや訴訟リスクを懸念し、サステナビリティの取り組みをあえて公表しない「グリーンハッシング（Green-hushing）」という動きも見られるようになっています。

ただし、こうした沈黙は必ずしも後退を意味するものではなく、次の一手を慎重に模索するプロセスとも捉えられます。

2026年のサーキュラーエコノミー（CE）は、善意やボランティア的な環境配慮の枠を超え、企業の競争力や、ひいては国家の経済基盤を支える重要な要素として位置づけられつつあります。

日本の最終処分場の残余年数が約20年とされる中、資源制約はすでに現実的な課題です。

2026年は、これまでの検討や調整を踏まえ、データやAIを活用しながら「実行」に重心を移していく、節目の年になると言えるでしょう。

2025年、CEをめぐる議論は、「環境政策」から「経済的なリスク管理」へと大きく広がりました。

その象徴の一つが、EUのドラギ・レポート（競争力コンパス）です。

同レポートでは、今後5年間の最優先課題として

が三位一体で掲げられました。

EUは再生材を戦略的資源と捉え、域内で資源循環を完結させる方針を明確にしています。

日本企業にとって懸念されるのは、質の高い再生材を安定的に調達できなくなるリスクです。

EUが域内資源の確保を進めれば、グローバルな資源循環は分断され、日本企業が調達面で不利な立場に置かれる可能性も否定できません。

CEは、環境配慮であると同時に、サプライチェーンの自律性を確保するための重要な経営課題となっています。

2025年は、企業のCE戦略が理想論から一歩進み、経済合理性を重視する段階へ移行した年とも言えます。

コカ・コーラによるリターナブル容器目標の修正や、Loop Japanの日本撤退といった動きは、個社努力だけで循環モデルを成立させる難しさを示しています。

特にLoop Japanの事例では、日本市場において約28％の価格プレミアムが障壁となり、利便性の面でも普及に至りませんでした。一方で、フランスでは大手小売との連携や法制度、返却インフラといった社会的な後押しが整っており、同じモデルでも成果に差が生まれています。

これらは失敗というより、持続可能なビジネスモデルを構築するための「調整プロセス」と捉えることができます。

2026年に向けて重要なのは、沈黙ではなく、実装可能なビジネスロジックへと戦略を再設計することです。

2026年、CEを現実のものにする上で重要な役割を果たすのがAIです。

これまで複雑で把握が難しかった資源循環の流れが、AIとデータによって管理可能な形に変わりつつあります。

ISO59000シリーズやPCDS（製品循環性データシート）といった国際標準を基盤に、製品情報がサプライチェーン全体で共有され、設計・回収・再利用の各段階がつながっていきます。

AIは循環経済の「神経系」として、分断されていたプロセスを有機的に結びつける存在になりつつあります。

国際的なルール形成の場では、日本の「実行力」が改めて評価され始めています。日本のCE政策は、従来の廃棄物処理中心の考え方から、製品設計段階で循環を組み込む「川上設計」へと軸足を移しました。

2026年に向け、その中核となるのが「再資源化事業等高度化法」の認定制度です。

製造業と処理業が連携し、この制度を活用することで、高品質な再生材を安定的に確保する体制づくりが現実味を帯びてきています。

長引く物価高を背景に、消費者の節約志向はリユース市場を押し上げています。無印良品やIKEAなどによるBtoCリユースは、単なる付加施策ではなく、一次流通の一部として定着し始めています。

消費者が求めているのは価格の安さだけでなく、企業が品質を保証する安心感です。企業にとっても、PaaSやリファービッシュを通じて、製品価値を長く活かすビジネスモデルへの転換が進む好機となっています。

2025年を調整の年とするなら、2026年は実行の年です。AIや制度といった実効性のある手段が整いつつある今、CEはコストではなく価値創出の源泉として捉えられ始めています。

一方で、効率化が新たな消費を生んでいないかという視点も欠かせません。

循環の仕組みが、本来の目的である「資源消費そのものを減らす」ことにつながっているか。

2026年、環境担当者には、こうした本質的な問いに向き合いながら、覚悟ある事業設計が求められているのではないでしょうか。

坂本裕尚