「再資源化事業等高度化法」の認定基準を検討
- 坂本裕尚
- 4月27日
- 読了時間: 3分
更新日：6月9日
再資源化事業等高度化法
再資源化事業等高度化法の認定制度の詳細が、環境省の中央環境審議会で議論されています。
◼️環境省
先日4月14日に開催された小委員会では、11月の全面施行に向けて、具体的な認定基準などが検討されました。
6～7月頃には政省令案がまとまり、いよいよ公布される見込みとのことです！
事業者の羅針盤となる「高度再資源化事業計画」
特に注目したいのは、国に認定を求める事業者が提出する「高度再資源化事業計画」について示された方針です。
目標年度は7年以内*とし、毎年度の報告書提出による進捗状況の確認 * この7年は優良認定の7年を参考に
目標年経過時には進捗状況を踏まえ見直し
このように、計画の実行性と透明性が重視される方向で検討が進められています。
これは、事業者が長期的な視点を持ち、着実に資源循環の高度化に取り組むことを促すものと言えるかもしれません。
認定基準の詳細
さらに、今回の小委員会では、以下の事業に関する認定基準も示されています。
廃棄物処理施設の新設
高度再資源化事業
高度分離・回収事業
再資源化事業の工程の高度化
これらの基準が具体的にどのような内容になるのか、今後の検討の進捗をまた本ブログで共有させていただきます。
所管：
認定基準が資源循環の方向性の指針に
この「再資源化事業等高度化法」は、単に廃棄物を減らすだけでなく、より質の高い資源として再生し、持続可能な社会の実現に貢献することを目指しています。
今後の情報にも注目し、今後我々のサーキュラーエコノミーの指針となる認定基準を確認していきましょう！
この新法はこの近年の中でも環境省一押しの法律となり、これまでは廃棄物処理法による規制・規制がどうしても環境省の役割と感じられていますし、その規制からの脱却的な法律になるのは間違いないものと思っています。
環境省さん、経産省に負けないでくださいね！
我々民間事業者としては、この基準を参考に、サーキュラーエコノミーを進めていきますし、世の中には環境負荷のかかるような資源循環というのもありますので、この基準がそのような間違った資源循環とならない基準に大いになりますので。
また、具体的なサーキュラーエコノミーの処理業者、排出事業者の役割、連携について、改めて考えるきっかけにもなるものと思っています。
坂本裕尚
環境法令の遵法確認をご支援します。
御社の環境法令対応は万全でしょうか？
弊社では、御社の事業内容に応じて関係する環境法令を精査し、遵法状況の確認を行っております。
必要に応じて是正対応のご支援も行い、各対象法令ごとに遵守すべき事項を要点とともに一覧化し、ご提供いたします。
環境法対応の勉強会をご支援します。
御社の環境法令対応は現場にまで浸透していますか？
弊社では、御社専用の「環境法令対応ルールブック」を作成し、社員一人ひとりが内容を深く理解・納得できる研修を実施いたします。
研修には理解度テストも組み込まれており、研修後の具体的な行動変容が期待できます。
環境法令の法改正等の資料作成をご支援します。
煩雑な資料作成にお困りではありませんか？
弊社では、環境法令に関する各種資料を豊富に取り揃えており、それらを御社の事業内容に合わせてカスタマイズし、ご提供いたします。
手間や工数がかかる資料作成業務を効率化し、御社のご負担を大幅に軽減いたします。
