リチウムイオン電池の廃棄ルールが変わる ― 収集運搬・積替え・保管の新基準(2027年4月施行予定)【処理業者・自治体編】
環境省は、リチウムイオン電池を含む廃棄物の処理ルールを定める廃棄物処理法の政令案と省令案を公表し、意見を募集しています。施行は2027年4月1日の予定です。
前編では、委託契約書・マニフェスト・事業場内の保管など、排出事業者に関わる変更点を整理しました。
後編のテーマは、収集運搬・積替え・保管の現場です。
新しい基準は、産業廃棄物を扱う処理業者だけでなく、一般廃棄物を扱う市町村やその委託先にも同じようにかかります。さらに保管の場面では、電池の電解液を危険物として扱う消防法の視点も欠かせません。同じ時期に、消防庁もリチウムイオン電池の貯蔵に関わる規則の改正案について意見を募集しています。

1. 何が変わるのか ― 収集運搬・積替え・保管に「LiB専用」の基準
政令案は、廃棄物処理法施行令の処理基準に、リチウムイオン電池を含む廃棄物のための規定を新設します。対象は、電池そのものが廃棄物になったものと、電池を部品として使う製品が廃棄物になったものの両方です。法令上の用語は「リチウム蓄電池」ですが、本記事では一般的な呼び方に合わせて「リチウムイオン電池(LiB)」と表記します。
新しい基準は、収集・運搬、積替え、保管と、段階を追って積み上がる形になっています。
■ 収集・運搬(車両への積込みから運搬まで) 他の物と区分するなど、火災や延焼を防ぐ措置を講じる。転倒・落下・衝撃・引きずりなどの粗暴な行為をしない。
■ 積替え(収集運搬の途中で積み替える場所) 粗暴な行為をしないことに加え、仕切りを設けるなど、火災や延焼を防ぐ措置を講じる。
■ 保管(積替えのための保管、処分のための保管)
積替えと同じく仕切りなどの措置を講じたうえで、炎・火花・高温体との接近や過熱を避ける。省令案では、掲示板にLiBを含む廃棄物を保管している旨を書くことも求められる。
これらの基準は、一般廃棄物と産業廃棄物の両方に設けられます。産業廃棄物では、処理業者だけでなく、排出事業者が自ら運搬する場合にもかかります。全体像を図1にまとめました。

背景にあるのは、収集運搬車両や処理施設での火災の多発です。環境省の調査では、2025年度に市町村でLiB等が原因と疑われる火災事故等が39,282件発生し、うち9,456件で職員や消防隊による消火が行われました。発生場所で最も多いのは、破砕・選別・圧縮などを行う再資源化施設(保管場所を含む)です。
2. 【処理業者向け】掲示板・帳簿・許可証・優良認定が変わる
処理業者に関わる省令案の主な変更点は、次のとおりです。
表1 処理業者に関わる省令案の主な変更点
項目 | 変更の内容(案) |
掲示板 | 積替え・保管の場所でLiBを含む廃棄物を保管する場合、その旨を記載 |
帳簿 | 処理する廃棄物にLiBを含む廃棄物が含まれる場合、その処理に関する事項を記載 |
許可申請書・許可証など | 「廃棄物の種類」欄に、LiBを含む廃棄物が含まれる旨を記載。変更届出も同様 |
優良認定 | LiBを含む廃棄物を処理する場合、その旨を公表していることを認定基準に追加 |
委託契約書・マニフェスト | 委託契約書にLiBを含む旨、マニフェストにその数量を記載(再委託の場合も同様) |
有害使用済機器の保管 | LiBを含む場合、粗暴な取扱いの禁止と、火気・過熱の回避を追加 |
許可証については、施行時点で交付済みのものは改正後の様式とみなし、差し替えは不要とする経過措置が予定されています。そのため、許可証にLiBの記載が増えていくのは、新規の許可や更新のタイミングからになると考えられます。
前編では、排出事業者に「委託先がLiBの新しい基準に対応できるか」を確認するよう勧めました。処理業者にとっては、受け入れの可否や保管の方法を問われる場面が増えるということです。優良認定でLiBの処理を公表することが基準に加わるのも、同じ方向の変化です。受け入れ条件(電池単体・使用製品・膨張品の扱い)、保管の方法、事故が起きたときの対応を、排出事業者に説明できる形で用意しておきましょう。
3. 【自治体向け】一般廃棄物にも同じ基準 ― 窓口・ストックヤードの保管を見直す
新しい基準は一般廃棄物にも設けられるため、市町村が自ら収集運搬する場合も、委託先や許可業者が行う場合も、同じ考え方が求められます。
環境省の調査(2025年度実績)では、LiBまたはその使用製品を回収している市町村は86.2%に増えました。一方、膨張・変形したものを回収している市町村は41.3%にとどまります。電池単体の回収方法は「清掃工場への持込み」が最も多く、次いで「市町村役場等の窓口への持込み」です。窓口や拠点で受け取った電池を、搬出までどう保管するかは、多くの自治体に共通する課題です。
膨張・変形品の保管について、環境省の事例集は次のような取組を紹介しています(特定の手法を推奨するものではないとされています)。
■ 金属製のペール缶と防火シートを使い、屋内で一時保管(熊本県菊池市)
■ 蓋の内側に消火剤を付けたペール缶に入れ、発火したものは砂を入れたペール缶に分けて保管(東京都練馬区)
■ 消火チューブ付きの金属製ペール缶への移し替えを、週1回から毎日に変更(東京都品川区)
窓口での一時保管が新しい基準のどの規定にあたるかは、今後の通知などで確認する必要があります。それでも、区分・仕切り・火気の回避という新基準の考え方に沿って、窓口や仮置き場所の保管を点検しておくと安心です。膨張品の見分け方や、受け取った後の置き場所など、職員の受付手順も決めておきましょう。収集運搬や処分を委託している場合は、委託先の車両や保管場所が新しい基準に対応できるかを確認し、仕様書や契約の見直しも検討します。
費用の面では、政令案の規制の事前評価書が、市町村にも新基準への対応に必要な環境整備の費用が発生するとしています。ただし、その額は市町村への実態調査などをもとに今後把握するとされ、まだ示されていません。施行予定日は2027年4月1日です。容器や設備の費用を当初予算に盛り込むなら、今が検討の時期といえます。
4. ペール缶で足りるのか? ― 延焼防止と消防法
国の試算が想定する「ペール缶・ドラム缶」
政令案の規制の事前評価書は、遵守費用として、仕切りの設置や耐火性容器の導入などの環境整備を挙げています。容器については、1缶約5,000円のペール缶やドラム缶を事業規模に応じた数量分導入すると仮定し、約5,000円から約50万円程度を見込んでいます。
ただし、これは費用の試算で、保管の方法を定めたものではありません。必要な備えは、保管する量と電池の状態で変わると私たちは考えています。少量で状態のよい電池なら、区分と金属製の容器で対応できる場面もあります。一方、量が多い場合や、膨張・損傷した電池を扱う場合は、容器の性能や置き場所の区画、消火の備えまで含めて検討が必要です。
保管量が増えると、消防法の対象にも
消防庁の資料によると、LiBの電解液は、消防法上の危険物(引火性液体:第4類第2石油類など)に該当する場合があります。複数の電池を保管する場合は、各電池の電解液の量を合算して判断します。合計が一定量(第4類第2石油類の場合は1,000L)以上になると、危険物施設としての安全対策が求められます。指定数量に満たなくても、その5分の1以上を保管する場合は、所轄の消防署への届出が必要になります。
一方、消防庁の通知(2024年7月)は、基準に適合する「耐火性収納箱」に電池を収めた場合の運用を示しています。箱の中の危険物の総量が指定数量未満であることなどを条件に、箱ごとの量を合算しなくてよいとするものです。箱は、60分間の加熱で炎が外に出ないことなどを試験で確認します。この運用は、大量の廃棄品(リサイクル予定のものを含む)を箱に収めて貯蔵する場面も想定しています。ただし、製造時点で一定の安全基準に適合していた電池であることや、内部が露出した電池・液漏れが明らかな電池がおおむね10%未満であることといった条件があります。
消防法上の扱いは、保管量や保管方法、市町村の火災予防条例によって異なり、最終的な判断は所轄の消防署が行います。保管量を増やす計画や、施設の新設・改修を検討している場合は、早めに相談しておきましょう。
■コラム|消防法の側も動いている ― LiB倉庫のスプリンクラー基準の見直し 2026年11月6日、消防庁は「危険物の規制に関する規則」などの改正案について意見募集を始めました(12月7日まで)。その一つが、リチウムイオン電池などの蓄電池だけを貯蔵する倉庫(危険物の屋内貯蔵所)のスプリンクラー設備の見直しです。現在は開放型のスプリンクラーヘッドに限られていますが、一定の基準を満たす閉鎖型も設置できるようになります。閉鎖型はヘッドの間隔を広くとれるため、消防庁は規制の事前評価書で、設備の選択肢が広がり、設置費用も下がると見込んでいます。施行は公布の翌日の予定です。 消防白書によると、消防法では2023年12月にも、スプリンクラー設備などの安全対策を講じたLiBの倉庫について、階数や面積の制限を適用しない見直しが行われています。廃棄物処理法と消防法の両方で、LiBの保管に関するルールが動いています。 |
5. 施行までにやること ― 立場別チェックリスト(リチウムイオン電池の廃棄)
環境省と消防庁の意見募集は、11月下旬から12月上旬にかけて相次いで締め切られます。

表2 施行までに進めたいこと
観点 | 処理業者 | 自治体 |
基準への対応 | 収集運搬での区分、積替え・保管場所の仕切り、火気・過熱の回避を点検する | 収集・窓口・ストックヤードでの区分、仕切り、火気・過熱の回避を点検する |
書類・委託先 | 掲示板・帳簿・許可関係の様式の変更に備える | 委託先や許可業者が新しい基準に対応できるかを確認し、仕様書や契約を見直す |
消防法 | 保管量を把握し、所轄の消防署に扱いを確認する | 窓口・ストックヤードの保管量を把握し、所轄の消防署に確認する |
体制・予算 | 受け入れ条件と保管方法を説明できる資料を用意する | 膨張品の受付手順を決めて職員に周知し、容器や設備の費用を来年度予算で検討する |
- 所感 -
LiBの火災対策は、これまで通知などを踏まえた各施設や自治体の工夫に委ねられてきました。今回の改正案は、その工夫を全国共通のルールにするものです。一方で、自治体のご担当者からは、窓口に持ち込まれる膨張した電池の一時保管について、防火の備えが追いついていないという声もいただいています。基準ができても、現場の備えがすぐに整うわけではありません。
私たちは、施行までの数か月を、保管の量と方法を見直す期間にしていただきたいと考えています。廃棄物処理法の基準を満たすことに加え、保管量に応じた消防法の確認まで進めておくことが、施設と職員、そして地域を火災から守る備えになります。
2つの法律にまたがる確認は、ひとつの部署だけでは進めにくいものです。判断に迷ったときは、早めに専門家へご相談ください。
■CYCLETANKからのご案内|廃棄物処理法と消防法の両面から、LiBの保管・火災対策を支援します CYCLETANKには、廃棄物管理・適正処理の支援に加え、消防法に精通したスタッフも在籍しています。処理業者・自治体の皆さまの新しい基準への対応を、2つの法律の両面からお手伝いします。 ■ 保管量に応じた消防法上の扱いの確認と、所轄消防署への事前相談のサポート ■ 保管場所・ストックヤードの区画やレイアウトの見直し、延焼防止に配慮した資機材のご提供(準備中) ■ 受け入れ・保管の手順づくりと、職員・従業員への教育 ■ 処理業者の方へ:保管設備などへの投資に向けた事業計画づくり ■ 自治体の方へ:収集運搬・処分の委託先の監査(実地確認)と評価。監査への同行や代行にも対応します → ご相談はこちら ※消防法上の扱いは、保管量や保管方法、市町村の火災予防条例によって異なります。最終的な判断は所轄の消防署が行います。 |
出典
■ 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案について」(令和8年10月)
■ 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案 新旧対照条文」 p.1–2(一般廃棄物)、p.4–6(産業廃棄物)
■ 環境省「政令案に対する御意見の募集について」(意見募集期間:令和8年10月29日〜11月29日)
■ 環境省「規制の事前評価書(廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令案)」(令和8年10月)「3 効果の把握」「4 負担の把握」
■ 環境省「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案について」(令和8年11月)p.1(①②)、p.2(④⑤⑥⑦⑧)、p.3(⑨⑩)、p.4(⑫⑬、スケジュール)
■ e-Govパブリック・コメント「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」(案件番号195260077、受付締切2026年12月4日0時)
■ 環境省「処理状況調査結果概要(令和7年度実績)」 p.3・4・8・12・16
■ 環境省「膨張・変形したリチウムイオン電池等への対応に関する事例集」 p.3・8・9・10



